富士通Japan株式会社
倉敷市と松山市において、自治体システム標準仕様対応の住民情報システムがガバメントクラウド上で全国初稼働
富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、「せとうち3市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウド推進協議会」（注2）（以下、せとうち3市協議会）が「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）」（注3）に採択されたことを受け、このたび、行政サービスの向上と行政事務の効率化を支援する「Fujitsu 住民情報ソリューション MICJET」の提供を開始しました。自治体システム標準仕様に対応した住民情報システムがガバメントクラウド上で稼働するのは全国初となります。2023年1月に倉敷市様、2023年2月に松山市様が稼働し、高松市様は2024年1月に稼働予定です。
「Fujitsu 住民情報ソリューション MICJET」により、国が定める自治体システム標準仕様に基づく住民記録事務の標準化に対応するとともに、これまで培った自治体業務のノウハウを活かしたシステムにより、国が定める標準非機能要件（注4）にもスムーズな対応が可能となり、自治体職員の業務負荷軽減による行政サービスの向上が期待できます。
富士通Japanは、自治体システム標準化の取り組みを通じて自治体業務のさらなる効率化や行政手続きのオンライン化などを推進し、必要な人に必要なサービスが届けられるデジタルデバイドのない公共サービスにより、住民が豊かに安心して暮らせるサステナブルな街づくりに貢献していきます。
背景
国は、地方自治体における業務効率化と住民サービス向上のため、業務プロセスの標準化と自治体システム標準仕様の策定によるシステムの標準化・共通化を推進しており、2025年度までの完了を目指しています。
倉敷市様、高松市様、松山市様は、自治体システム標準化にいち早く対応するため、2020年10月にせとうち3市協議会を設立しました。同協議会は、全国に先駆けて都道府県をまたがる、標準仕様書に準拠したクラウド型住民情報システムの共同調達を行い、行政事務の効率化を支援する富士通Japanの「Fujitsu 住民情報ソリューション MICJET」を採用し、2021年10月には倉敷市様、高松市様、松山市様がデジタル庁の推進する「ガバメントクラウド先行事業」に採択されました。この事業において富士通Japanは、ガバメントクラウド上で標準仕様に対応した住民情報システムを2023年1月4日に倉敷市様へ、2023年2月20日に松山市様へ提供開始しました。
富士通Japanの自治体システム標準化への取り組み
1. 自治体職員の負荷を大幅に軽減する導入プロセスの確立
自治体システム標準化では、国が定める標準仕様書に対応した運用やシステム導入が必要となります。そのため自治体では、従来の業務や運用を標準仕様に合わせるための検討に加え、データ移行などの膨大な作業を通常業務と並行して実施する必要があることが課題となっています。富士通Japanは、標準仕様書に対応したシステムへ移行するための各種支援メニューやツールを整備することで、自治体に合わせた個別のカスタマイズを行うことなくソリューションを導入する標準化移行モデルを確立しました。これにより、運用見直しにかかる負荷を大幅に軽減するとともに、短期間で自治体の標準化対応を支援します。
2. 円滑な自治体システム標準化とガバメントクラウドへの移行を実現する専門体制を構築
富士通Japanは、全国の自治体が一斉に取り組む自治体システム標準化に対応すべく、自治体システム標準化とガバメントクラウドへの移行のために230名の専門体制を立ち上げ、今後も拡充していく予定です。せとうち3市協議会をはじめとした全国の自治体におけるノウハウを集約し、専門化・拠点集約化することで、円滑な標準化対応を支援します。
3. 自治体DXを支える各種機能を備えた高品質なクラウドサービス
「Fujitsu 住民情報ソリューション MICJET」は、庁内窓口やインターネットでの申請受付をはじめとした行政サービスの窓口機能を一元化するスマート窓口などの、標準仕様に含まれない（注5）ソリューションの提供により、行政サービスの向上と自治体職員の作業負荷軽減を両立します。また、クラウドサービスにおける豊富な実績とノウハウに基づく高品質な運用サポートや、災害時・障害時においても標準非機能要件で定義されたサービスレベルを超える高い可用性や業務継続性を提供することで、安定的なシステム稼働を実現します。さらに、業務運用やシステム活用のノウハウを自治体間で共有できるユーザーコミュニティ基盤の提供により、自治体業務における運用の改善や効率化も支援します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1富士通Japan株式会社：
本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。 - 注2せとうち3市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウド推進協議会：
岡山県倉敷市、香川県高松市、愛媛県松山市が次期基幹系業務システム構築を自治体クラウドで導入することにより、「システム運用コストの削減」、「業務の効率化」、「自然災害等に対する対策とセキュリティの強化」を図ることを目的に協定を締結し、発足した協議会。 - 注3ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）：
デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、標準仕様準拠システムを市町村が安心して利用できるためにガバメントクラウドへの移行に係る課題検証を行う先行事業。せとうち3市協議会の先行事業では、2021年よりガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者のひとつとして選定されているアマゾン ウェブ サービスを採用。 - 注4標準非機能要件：
2022年8月にデジタル庁と総務省が策定した標準仕様に対応した、可用性要件、性能・拡張性要件、運用保守性要件などを定義した地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】。 - 注5標準仕様に含まれない：
2022月8日31日発行の住民記録システム標準仕様書【第3.0版】による。
関連リンク
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
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