会社概要
会社概要
社名 | 富士通ITマネジメントパートナー株式会社 (Fujitsu IT Management Partner Co., Ltd.) |
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所在地 | 横浜佐江戸オフィス
〒224-8539 神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600番地 Tel: 06-6809-6650(代表) 群馬オフィス
〒370-0596 群馬県邑楽郡大泉町坂田1丁目1番1号 Tel: 0276-61-7929(代表) |
代表者 | 代表取締役社長 西田 昭彦 |
役員 | 執行役員 村山 裕史(ITMS・ビジネス支援・共通技術・Qfinity担当)
執行役員 新井 章寿(第一ソリューション本部・ERPソリューション担当) 執行役員 伴 英明(第二ソリューション本部担当) 監査役(非常勤) 山田 宏伸 |
設立 | 2014年7月1日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 517名(2023年4月1日現在) |
主な取引先 | パナソニック株式会社、富士通グループ各社など |
社長挨拶
【かけがえのないパートナーを目指して】
富士通ITマネジメントパートナー株式会社を代表してご挨拶申し上げます。
当社は、パナソニックグループ様の業務アプリケーションの企画から運用までの包括的なサービス提供を事業の柱とする会社として、2014年7月1日に富士通グループの一員として誕生しました。
激変する世の中において、ビジネス・IT共に常に変化に確実に対応することが求められています。しかし、どれだけ技術や手段が変わっても変らないものがあります。それは、サービスや技術は人によってもたらされるものであり、そのための人と人との繋がり、信頼関係が全ての根底にあると私は考えています。
私たちは、変化に対応されるお客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう確かなサービス・技術をご提供すると共に、常にお客様との接点を大切にし、お客様の立場に立ったご支援で新たな価値創出に挑戦し続けます。
これは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にする」という富士通グループ全体のパーパス実現にもつながる取り組みであり、One Fujitsuの一員として、お客様ならびにすべてのステークホルダーの皆様との協調を大事にして尽力して参ります。
最後に、私たちはウェルビーイング経営により社員一人ひとりが心身健康で活き活きと働き、お客様のために、社会のために貢献している実感を得られる企業を目指して参ります。 ぜひご期待ください。
富士通ITマネジメントパートナー株式会社
代表取締役社長 西田 昭彦
注1パーパス:企業の存在意義や果たすべき役割を意味します。Fujitsu Wayでは、
富士通グループが「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を「パーパス」と定めています。
沿革
1990年 | 4月 | 松下電器産業株式会社100%出資会社として
松下システムソフト株式会社設立 |
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1998年 | 2月 | 東京支社開設 |
2006年 | 10月 | 中国大連市オフショアオフィス開設 |
2007年 | 1月 | 西門真オフィス開設 |
2008年 | 3月 | ISO27001 認証取得 |
2008年 | 10月 | 松下システムソフト株式会社から
パナソニックITソリューションズ株式会社に社名変更 |
2010年 | 4月 | パナソニック ビジネスシステムズ株式会社と合併 |
2014年 | 7月 | パナソニック株式会社から富士通株式会社への
株式譲渡により富士通100%出資会社となる |
2014年 | 7月 | 富士通ITマネジメントパートナー株式会社へ社名変更 |
2014年 | 8月 | 西門真から大阪市北区へ本社を移転 |
2016年 | 2月 | ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムの
富士通グループグローバル統合認証を取得 |
2016年 | 7月 | 北京富士通系統工程有限公司配下に
中国大連オフショアオフィス開設 |
社会分野の取り組み
当社のCSR活動の一環として、持続可能な社会の発展へ貢献することを目的に社会貢献活動を推進しています。
授産品の社内販売
障がい者の就労支援の活動として、授産製品の販売会を2か月に1回のペースで開催し、授産品の購入を通して、福祉施設や障がい者の就労支援に貢献しています。
当社では、福祉施設の中間支援を行っている認定NPO法人トゥギャザー社と連携しています。
そして、大阪市内の福祉事業所「シルフ」で障がい者の方々が作った「焼きたてパン」や、全国各地の福祉事業所で作られたレトルト食品やお菓子などの販売会を、本社OAPタワーの自社居室内で、社員やOAP入居の富士通グループ社員を対象に実施しています。


地域貢献
OAP本社は日本三大祭の「天神祭」の行われる大阪天満宮のすぐそばに立地しています。
毎年7月24-25日は天神祭が開催され、25日の奉納花火は当社の入居するビルの目の前で上がり、ビル周辺は多くの人でにぎわいます。
街や夜空は祭の灯で華やかですが、足元を見ると、会場やその周辺には大量のゴミが散乱しており、地域住民とっては、祭のゴミ問題は毎年の課題になっています。
当社は地域貢献として、2016年度から「天神祭ごみゼロを考える会」の取組みに賛同。
2017年度は、「天神祭ごみゼロ大作戦」にボランティア参加し、会場内のクリーン活動やリユース食器の回収ステーション運営に協力し、地域との共生を図っています。




環境への取り組みについて
富士通グループは、2022年度より全ての組織で環境目標を策定し環境活動を推進する事と致しました。
これは2015年のパリ協定の採択に伴い、日本が2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロ、脱炭素社会の実現を目指す事を2020年に宣言しておりその達成のための加速を意味するものです。
また富士通は「わたしたちはイノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく事」を
Our Purposeとしており、その意味でも環境への貢献は大変重要です。
当社はこの状況を踏まえ、3年ぶりに環境スローガンを見直し、環境に優しい企業活動に加え企業の責任として環境法令を
遵守し、社員の環境意識を更に高める活動を強化する事と致しました。
一方で昨今の異常な気候変動や、COVID-19の脅威とウクライナ情勢など予期せぬ地政学的リスクにより、環境貢献とは真逆の状況が生まれている中、未来世代のためにこの危機的な地球を救うべく私達社員一人一人が何が出来るのかをじっくりと
考える事が重要と考えます。
お客様とのビジネスによる環境貢献は勿論の事、日々の行動の中で環境貢献をする事の意義や価値を一緒に考え
行動致します。
当社は2022年7月1日に“FY2030 ビジョン”「システム運用の枠を超え お客様とイノベーションを起こし、全ての人々に幸せを届けつづけます」を策定致しました。
この実現のためにも、未来に向けた大きな社会課題を環境貢献を通じて解決する責任ある企業を今後も目指して参ります。
何卒ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
富士通ITマネジメントパートナー株式会社
代表取締役社長 西田 昭彦
環境スローガン
富士通ITマネジメントパ―トナー株式会社は富士通グループの一員として、 富士通グループの環境方針に基づき『一人ひとりが率先して環境活動を行う』をビジネスプロセスに組み込み、環境保護と社会に貢献していきます。
1.環境にやさしい企業活動
省エネ・省資源・廃棄物の抑制により環境保護に取り組みます。
- 不要な電力の消費を防止します。
- 正しいゴミの分別を行います。
- ペーパレスを推進し、不要な印刷を抑制します。
2.企業責任の遂行と社会への貢献
環境法令を遵守し、社会からの期待に応え、社会における責任を果たす事により「最高の信頼」を獲得する事を目指します。
- 環境法令の諸法規・条例を遵守し、企業責任を遂行します。
- ICTを活かした環境ソリューションを提供し、環境負荷低減に貢献します。
3.環境意識の高揚
啓発活動や教育を通じ、環境に対して社員一人ひとりが高い意識を持って自発的に取り組みます。
- 環境教育、社内広報活動を行い、社員の意識高揚に努めます。
- 良き企業市民として社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を支援します。
2022年9月29日
富士通ITマネジメントパートナー株式会社
代表取締役社長 西田 昭彦
健康経営について
私たちFITPCはFY2030ビジョンで定めた通り、システム運用の枠を超え お客様とイノベーションを起こし、すべての人々に幸せを届けつづけることを目指しています。このビジョンを実現するためには社員一人ひとり、さらにはそのご家族が健康であることが基本的な大前提です。
この度FITPCは健康経営宣言を行い、改めて、健康への取組を経営の一部として推進することにしました。
その狙い・目的は大きく3つあります。
一つ目は当然ながら、お客様貢献の継続性の担保です。
我々のビジネスモデルは中長期に渡って継続的にITを通じてお客様にお役立ちしていくモデルですから、社員一人ひとりの健康がそのままお客様からの信頼に直結しているという認識が大切です。
二つ目は、健康で生き生きとした魅力のある働く場づくりです。
現在働いている全員が高いモチベーションをもってチャレンジする職場であると同時に、外部からみても是非仲間に加わりたいと思うような魅力ある職場を目指していきたいと考えます。
三つ目は、会社の枠を超えた社会への貢献です。
健康課題はもはや、グローバルで人類が取り組むべき大きな課題の一つです。リスクも多様化、広範囲化しています。今後我々が健康課題に関してPDCAを回し取り組むことによって得られる知見は必ずや社会にも貢献できると信じています。またそういう意識をもって皆で健康課題について知恵を出し合い、考えること自体が重要だと考えます。
以上3つの狙いを踏まえて、以下の健康経営宣言を定めました。
FITPC 健康経営宣言
当社が2030年ビジョンで掲げている『システム運用の枠を超え お客様とイノベーションを起こし、すべての人々に幸せを届けつづけます。』を実現するためには、社員一人ひとり、さらにはそのご家族が健康でいることが大前提であると考えます。
そこで当社は健康への取り組みを経営の一部として推進し、社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働くことができる会社を目指します。
取り組み方針
- ①これまで取り組んできた健康の保持・増進活動をさらに強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援
- ②社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員がイキイキと活躍できる職場づくりなどを総合的に推進
- ③業務知見とデジタル活用技術を駆使し、蓄積される社員の健康情報を有効活用し、データドリブンな健康経営を実践
当社の健康経営推進のフレームワーク

推進体制
代表取締役社長を推進責任者として、産業医・保健師の意見を取り入れながら健康経営事務局が活動内容を検討、社員一人ひとりへの意識付けを行い、PDCAを回し活動を推進

実績
重点施策に対し数値目標を設定し、目標達成のため様々な取り組みを実施しています。
年度 | |||
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2021 | 2022 | ||
定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | |
任意健診受診率 | 精密検査受診率 | 83.8% | 85.7% |
婦人科健診受診率 | 62.5% | 62.6% | |
歯科検診 | 12.5% | 7.4% | |
生活習慣病対策 | 高リスク者率(※1) | 3.9% | 3.6% |
メタボ該当率 | 18.6% | 16.7% | |
適性体重者率 | 57.0% | 57.9% | |
特定保健指導実施率 | 48.5% | 47.1% | |
喫煙対策 | 喫煙率 | 18.4% | 16.8% |
健康意識の向上 | ウォーキングイベント参加率 | 27.3% | 52.5% |
運動習慣(※2) | 19.8% | 21.3% | |
働き方 | 平均月所定外労働時間 | 23.6時間 | 22.7時間 |
年次休暇平均取得日数 | 12.0日 | 13.1日 | |
生産性指標 | アブセンティーズム(※3) | 0.5% | 0.3% |
プレゼンティーズム(※4) | 0.7% | 1.1% | |
メンタルヘルス長欠者率(※5) | 1.8% | 2.0% | |
ストレスチェック受検率 | 92.4% | 93.0% | |
高ストレス者率 | 7.8% | 7.3% | |
個人・組織の活性化 | ワーク・エンゲージメント(※6) | 2.42点 | 2.48点 |
人材リテンション強化 | 離職率 | 3.3% | 3.9% |
- ※1 健康診断データで、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病(CKD: Chronic Kidney Disease)の高リスク者と判定された者の割合
- ※2 1回30分の運動を週に2回以上すると回答の割合
- ※3 (傷病および外傷休業延日数÷在籍労働者の延所定労働日数)×100 で算出
- ※4 質問票による過去3ヵ月間に何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、通常のパフォーマンスを発揮できなかった日数とその損失割合の調査から、1年間の損失割合を算出(2021年度より算出方法変更のため、2019、2020年度はデータなし)
- ※5 年度内のメンタルヘルス疾患による1カ月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合
- ※6 新職業性ストレス簡易調査票の「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」2問の平均点。2問の4択の平均点で点数が大きいほど良好な状態
FITPC 健康経営取り組み重点施策
FITPCでは、従来から推進している安全衛生活動を基盤とし、社員の皆さんやご家族の健康の維持・増進の観点から健康経営に取り組んでいます。
1.社員と家族の健康意識の醸成
一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援し、健康意識の向上を目指しています。社内イントラネットやメールにて、生活習慣病対策、感染症対策、メンタルヘルス対策等の幅広い健康情報を社員に発信し、社員一人ひとりへ健康に関する情報を提供しています。
健康教育の実施(全社e-Learning)
年1回、重要な健康テーマを取り上げてe-Learningにより知識の習得と健康意識の向上を図っています。
- 2021年 全社e-Learning:「頭痛の正しい知識と対処法」
- 2022年 全社e-Learning:「リモートワークとメンタルヘルス」
- 2023年 全社e-Learning:「腰痛から学ぶ、身体活動と足腰の健康」
2.疾病予防に対する施策
(1)生活習慣病対策
富士通および国内グループ会社では、法定の健康診断項目に年齢別検査を追加した健康診断を実施、Webシステムで健診結果、健康リスク、経年変化などを提供することで、自律した健康管理を支援しています。加えて有所見者に対して、産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行うことで、生活習慣の改善・精密検査や医療機関受診の徹底を図っています。要治療と判定された人が受診勧奨後の治療状況は、重症化予防事業として富士通健康保険組合が健診後3カ月間のレセプトでチェックし、未受療者には改めて受診勧奨を行い、適切な治療につなげています。また、社員の家族(富士通健康保険組合加入者の配偶者、40歳以上の家族)は、社員同様の健康診断(がん検診含む)が受診できるようになっています。
富士通グループウォーキングイベント「みんなで歩活」を年2回実施
年度 | 2021秋 | 2022春 | 2022秋 | 2023春 |
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参加率 | 27.3% | 46.0% | 52.5% | 58.6% |
![]() | 「みんなで歩活」弊社独自のコラボ企画
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(2)がん対策
富士通のがん対策は、生活習慣の改善による予防と健診による早期発見・早期治療を基本施策としています。法定の健康診断実施時に年齢別に胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を追加して定期的な受診を推進しています。婦人科健診(子宮頸がん、乳がん検診)については富士通健康保険組合が、女性全員を対象として実施しています。また35歳時にはピロリ菌抗体検査を実施、陽性者には精密検査を行い、胃がんの発症リスク低減に取り組んでいます。
(3)メンタルヘルス対策
FITPCでは、産業保健スタッフが健康相談、メンタルヘルス疾患の就業支援・再発防止や各種メンタルヘルス教育を行うことで、社員および職場を支援し、メンタルヘルス向上につなげています。ストレスチェックでは、診断による社員のセルフケアを支援するとともに、集団分析結果をエンゲージメント調査など他の社内調査と統合して経営層・幹部社員にフィードバック、Work life shiftの取り組みとも同期して、職場環境の改善につなげています。また、健康リスクが高い職場や高ストレス判定者が多い職場へは、産業保健スタッフより管理職に対して支援を実施しています。
(4)喫煙対策
富士通グループでは受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスク低減を図るため、2020年10月から事業所内において完全禁煙を実施しています。あわせて、禁煙をサポートするために、年1回の「みんなで禁煙チャレンジ」という国内グループの全体イベントでは、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、職場全体の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。
(5)感染症対策
様々な感染症から社員を守るため、相談窓口の設置、情報提供など積極的な対策を講じています。感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、家族も含めた予防接種にかかる費用に対して利用可能な費用補助の制度もあります。
3.Well-beingに向けた取り組み
エンゲージメントサーベイやストレスチェック等を活用し、職場の環境・風土改善を目指しています。ニューノーマルにおける働き方の実現等によって、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得率向上を推進し、社員のエンゲージメントの向上に取り組んでいます。- ワークライフバランスの実現
- 年次休暇取得推進
- 仕事と治療の両立支援
次世代育成支援
持続可能な社会の発展に貢献するため、次世代育成について以下の計画を掲げて推進しています。
2021年10月1日
富士通ITマネジメントパートナー株式会社
行動計画
社員の仕事と育児の両立を引き続き支援すると共に、働き方改革に前向きに取りくむことで、社員全員が、心身共に健康に、かついきいきと働くことができるよう、次の通り行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年10月1日から2024年3月31日までの2年6か月間
2. 内容
目標1 : 多様なライフプランを受け入れることのできる組織風土への改革
<対策>
- 2021年10月より 産前産後休暇および育児休暇・休職に関する周囲理解の促進
- 2022年 1月より 男性育児休暇・休暇取得を推進
目標2 : 仕事と育児の両立支援に関する制度運用のさらなる充実と定着
<対策>
- 2022年1月より 管理職を対象とした女性活躍のための学びの場の設置
- 2022年4月より 両立支援に関する制度の柔軟な利用に向けた検討
目標3 : 月平均時間外労働時間について40時間以下を維持する
<対策>
- 2021年10月より 場所や時間にとらわれない、効率的で柔軟な働き方の促進と定着
- 2021年10月より 従業員の労働時間状況の見える化を推進
以上
女性活躍推進
女性活躍推進法に基づき、社内の雇用環境の整備を以下の通り推進しています。
行動計画
行動計画2021年10月1日
富士通ITマネジメントパートナー株式会社
女性の活躍を一層推進するため、次の通り行動計画を策定する
- 計画期間
2021年10月1日~2026年3月31日までの4年6か月間 - 当社の課題
- 従業員の女性比率に対し、女性管理職比率が少ない
- 管理職登用を目指す女性が、男性と比較して少ない状況にある
- 多様な社員のマネジメントを行う管理職の意識の向上
- 目標
新任幹部社員の女性比率を5年間で延べ20%とする
上記計画期間を通じ、月平均時間外労働時間について40時間以下を維持する - 目標と取り組み内容・実施時期
取組1 : 女性管理職候補育成のための選抜型研修プログラムを実施
<取り組み内容>
- 2021年10月~:研修プログラム企画
- 2022年 4月~:研修プログラムの開始
取組2 : 主に若年層の女性社員を対象としたキャリア意識醸成研修を実施
<取り組み内容>
- 2022年4月~:受講対象者人選
- 2022年4月~:研修プログラム実施
取組3 : 時間制約のある社員の上司向けセミナーを実施
<取り組み内容>
- 2021年10月~:セミナー実施
以上