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富士通エフ・アイ・ピー クラウド型分析サービス「ValueFront Analytics」顧客情報、商品購買情報の利活用を支援する分析ソリューションを提供

[2016年3月1日掲載]
株式会社ダイヤモンド・フリードマン社

小売業の企画担当者から「従来からの経験や勘に基づいたマーケティングは限界」という声が聞かれる。人口減少や消費者嗜好の多様化、オムニチャネルアクセスなど小売業を取り巻く環境が変化するなかで、より効果的なマーケティング施策を打つために顧客動向の分析に乗り出す企業が増えている。富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は、顧客情報、商品購買情報の利活用を支援するクラウド型分析サービス「ValueFront Analytics(バリューフロント・アナリティクス)」の提供を開始した。

カードソリューションを基に分析まで発展可能

富士通FIPは、凸版印刷をビジネスパートナーとして「サーバ管理型電子マネーサービス(ギフトカード/ハウス電子マネー/プリペイドカード)」を提供しているほか、SaaS型ポイントサービス「ValueFront ポイントサービス」も提供している。現在ではこの電子マネーやポイントサービスといったソリューションを導入している企業は約150社に上るという。

同サービスを導入している小売業の中からも、ポイントカードの中にある顧客情報を生かして顧客分析につなげたいという要望が出るのは、現在の趨勢から言っても当然の成り行きだ。その一方で、小売業にとっては顧客分析や商品分析、さらには顧客情報と商品購買情報を掛け合わせた複雑な分析を実現するシステムを導入するのはコストもかかるし、社内のマーケティング部門では使いこなせないという悩みもある。同時に「分析を担当する人材がいないというケースが多い」(片野坂友則・アプリケーションサービス推進部担当部長)というのが実情だ。

そこで初期投資が少なく、スモールスタートが可能なクラウド型分析サービスの提供を開始した。「バリューフロント・アナリティクスならば、たとえば実験的に1店舗から始めるというスモール&クイックスタートが可能」(平塚浩治・SaaSシステム部担当部長)なことがポイント。同社のポイントサービスを利用している企業ならば、すぐにでも分析を始められる。「当社のポイントサービスを利用していなくても、顧客情報等をデータ連携することでバリューフロント・アナリティクスを利用することが可能」(同)という。

今回、富士通FIPは分析エンジンとして、米MicroStrategy社のBIツールを採用した。すでに国内でも多くの企業が導入しており、世界的にも実績のあるBIツールだ。ダッシュボードをはじめとした基本機能が充実し、操作性が高いのも特徴だ。「機能の高さとデータを直感的に把握できる点を評価した」(平塚氏)というのが採用の理由という。またDWHには米Pivotal社の製品を活用している。

基本月額16万円からスタート可能

操作性が良好だとしても、やはり分析ツールとなると及び腰になるマーケティング担当者も多いだろう。そこで「バリューフロント・アナリティクス」では、顧客分析、顧客情報と商品購買情報を掛け合わせた分析(ID-POS分析)、商圏分析、販促効果分析の4つの機能に分け、全体で26種類のテンプレートを用意した。テンプレートは単品分析やABC分析、デシル分析、RFMをはじめとした小売業に必要な分析機能を網羅している。「データ量にもよるが、顧客分析だけなら月額16万円から、ID-POS分析でも月額51万円からスタートできる」(平塚氏)という手軽さ。データ量や利用者数に対する従量課金があっても、オンプレミスでシステムを構築する場合や、コンサル企業などに分析を委託する場合に比べれば、はるかに低コストで済む。「まずは分析をしたい、というニーズに対応できる料金体系をつくっている」(同)わけだ。ツールの操作については専門的な知識は不要であり、スケジューラーを備えているため、自動的に分析結果を弾き出すことができる。その結果も自動メール配信機能により受け取ることが可能だ。

富士通FIPでは、自社のソリューションをすでに導入している企業だけではなく、ポイントシステムの更新を検討している企業などに対して、「分析システムからアプローチして、ポイントシステムのリプレースにつなげたい」(平塚氏)としており、導入しやすい分析システムに対するニーズは大きいと考えている。

概要図

ダイヤモンド・チェーンストア 3月1日号 IT別冊企画「流通テクノロジー」掲載


著者プロフィール

ダイヤモンド・フリードマン社

株式会社ダイヤモンド・フリードマン社

ダイヤモンド社と米国L.フリードマン社の共同出資により設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。

「ダイヤモンド・チェーンストア」「ダイヤモンド・ホームセンター」「ダイヤモンド・ドラッグストア」の雑誌3誌をはじめ、各種媒体の制作・発行、販促支援ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。

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