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プレスリリース

2019年3月25日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

流通業界初、ZEDIの活用で入金消込業務の負担を軽減する新サービスを2019年6月から提供開始

~リベート・売掛金の商取引情報と実入金情報を自動照合、業務効率化と生産性向上を支援~

富士通エフ・アイ・ピー株式会社注1(以下 富士通エフ・アイ・ピー)は、国内最大規模の流通業界向けEDIサービス「FUJITSU 流通業ソリューション TradeFront(トレードフロント)」シリーズの新たなラインナップとして、企業間の請求・支払業務における、請求情報と振込情報の照合(入金消込)業務の負担を軽減する新サービスを、2019年6月から提供開始します。

本サービスは、富士通エフ・アイ・ピーの流通BMS注2対応EDIサービスなどが持つ商取引情報と、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク注3(以下 全銀ネット)が2018年12月から開始した「全銀EDIシステム“ZEDI(ゼディー)”」経由で取得する実入金情報を自動的に照合します。自動照合の対象は、販促支援金(リベート)と売掛金の2つの情報です。リベートの自動照合には、株式会社佐賀電算センター注4(以下 佐賀電算センター)が流通業界向けに提供しているリベート管理システム「SDC-Profit(エスディーシープロフィット)小売業版」の商取引情報を活用します。流通業界において、入金消込にZEDIを活用するのは本サービスが初めてです。

本サービスにより、お客さまは、従来行っていた入金消込業務の作業負担が大幅に軽減され、業務効率化と生産性向上が期待できます。

現在、流通業界などの各企業では、企業間の請求・支払業務において資金決済を行う場合、振込などの内国為替取引を行うのが一般的です。この取引には、全銀ネットが運営する決済インフラである「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」が利用されています。このシステムでやりとりする振込情報は、固定長の電文であり、主に振込元名義と振込総額しか保持できませんでした。そのため、振込先企業はどの請求内訳に対する振込かを確認するため、膨大な量の請求書を参照しながら、入金消込を行う必要がありました。入金消込ができない場合、振込先企業は振込元企業に対して問い合わせを行う必要があり、振込元企業もその問い合わせへの対応が必要となるため、双方の企業にとって、入金消込業務の負担が課題となっていました。

これに対し、一般財団法人流通システム開発センター注5や一般社団法人全国銀行協会注6をはじめとする流通・金融業界関係者は、従来から振込情報の拡充を検討していました。2017年6月に日本政府が発表した「未来投資戦略2017注7」によってその検討が加速し、2018年12月に新たなシステムとして「ZEDI」を開始しました。「ZEDI」は、金融取引における電文の国際規格「ISO20022」に準拠し、振込情報の電文の長さなどを柔軟に設計・変更することが可能な可変長の「XML電文」を採用しているため、振込情報に請求書番号や請求内訳などのEDI情報の付加が可能です。

固定電文とXML電文の電文イメージ図固定電文とXML電文の電文イメージ

富士通エフ・アイ・ピーは、1982年のVAN注8サービス開始を皮切りに、35年以上にわたり流通業界のお客さまの業務効率化を支援してきました。2017年に提供を開始した流通BMS対応のEDIクラウドサービス「FUJITSU 流通業ソリューション TradeFront/6G(トレードフロントシックスジー)」(以下 「TradeFron/6G」)をはじめとする「TradeFrontシリーズ」は、国内最大規模の流通業界向けEDIサービスとして、小売約250社、卸・メーカー約30,000社のお客さまに利用されています。

全銀ネットによる「ZEDI」の開始を受け、富士通エフ・アイ・ピーは、流通業界のお客さま向けに、企業間の請求・支払業務において、入金消込業務の負担を軽減する新サービスの提供を、2019年6月から開始します。

本サービスは、「TradeFront/6G」などが持つ受発注や請求などの商取引情報と、「ZEDI」を経由して取得する実入金情報を組み合わせることで、振込先企業が請求情報と振込情報を自動的に一括で照合し、ウェブ画面で参照することが可能です。小売から卸・メーカーに対して請求するリベートと、卸・メーカーから小売に請求する売掛金の、双方向の入金消込業務に対応します。このうち、リベートの自動照合は、佐賀電算センターが流通業界向けに2006年から提供を開始し、大手小売業のお客さまなどを中心に利用されているリベート管理システム「SDC-Profit 小売業版」の商取引情報を活用します。

新サービスのイメージ図新サービスのイメージ

本サービスにより、振込先企業は、入金消込業務の時間短縮と負担軽減が可能となります。また、振込元企業への問い合わせも不要となるため、これまで問い合わせへの対応が必要であった振込元企業にとっても時間短縮と負担軽減が可能となります。

今後も富士通エフ・アイ・ピーは、EDIなどのサービスの提供を通じて、流通業界の発注から受注、決済までの一連の業務をトータルにサポートし、お客さまの業務効率化と生産性向上を支援し、ビジネス拡大に貢献してまいります。さらに、これまで幅広い業種へのサービス提供で培ったノウハウを活用して、製造業や公団体など流通業界以外にも本サービスを展開することで、各業界のデジタル革新を支援してまいります。

販売価格、および提供開始時期(予定)

販売価格(税別) 提供開始時期
   基本料金:月額30万円から
   従量料金:1接続先あたり月額5,000円から
2019年6月

販売目標

3年間で2,500社、7億円

関連Webサイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1   富士通エフ・アイ・ピー株式会社:
本社:東京都港区、代表取締役社長:島津 めぐみ
ホームページURL:http://www.fujitsu.com/jp/fip/
注2   流通BMS(流通Business Message Standards):
受発注をはじめ出荷、検品、請求や支払などのデータを高速に低コストで交換することができるJCA手順などに代わる日本の流通業界唯一のEDI標準。2007年4月策定。
注3   一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク:
所在地:東京都千代田区、理事長:岩本 秀治
ホームページURL: https://www.zengin-net.jp/
注4   株式会社佐賀電算センター:
本社:佐賀県佐賀市、代表取締役社長:宮地 大治
ホームページURL: https://www.sdcns.co.jp/
注5   一般財団法人流通システム開発センター:
所在地:東京都港区、会長:林 洋和
ホームページURL: http://www.dsri.jp/
注6   一般社団法人全国銀行協会:
所在地:東京都千代田区、会長:藤原 弘治
ホームページURL: https://www.zenginkyo.or.jp/
注7   未来投資戦略2017:
AIなどの第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けて、日本政府がまとめた施策。この中の戦略分野の1つであるFinTechにおいて、新たに講ずべき具体的施策の1つとして「企業の成長力強化のためのFinTechアクションプラン」が掲げられており、そのうち「金融EDIの推進等による金・商流連携の推進」において、「金融機関におけるXML電文化について、2018年中のXML新システム稼動」などに着実に取り組むとされている。
注8   VAN(Value Added Network):
付加価値通信網。通信内容をそのまま伝送するのではなく、通信内容に処理加工を行って伝送する通信網のこと。

本件に関するお客さまのお問い合わせ先

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 アプリケーションサービス推進部 
icon-telephone TEL:03-6722-0243  E-mail:fip-info@cs.jp.fujitsu.com
受付時間 8時45分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日ほか当社休業日を除く)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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