2017年12月7日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

「ValueFront Analytics」に電子マネーの利用状況や効果を分析する新機能を搭載

～電子マネーの利用促進を支援し、小売業・サービス業の競争力強化に貢献～

富士通エフ・アイ・ピー株式会社^（注1）（以下富士通エフ・アイ・ピー）はID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロントアナリティクス）」（以下 ValueFront Analytics）に「FUJITSU リテイルソリューションサーバ管理型電子マネーサービス」（以下サーバ管理型電子マネーサービス）の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日（木曜日）から販売を開始します。

「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型のサービスです。今回新たに搭載した機能は、電子マネーの利用履歴データなどから、電子マネーの利用状況や傾向、効果のほか、会員の決済比率や購買動向などを分析するものです。これにより、電子マネーの効果を把握し、さらなる利用促進に向けてデータに基づいた施策の検討が可能になります。

今後、富士通エフ・アイ・ピーは本サービスの提供を通じて、小売業・サービス業の電子マネーの利用率向上や顧客の囲い込みなどによる売上拡大を支援し、さらなる市場競争力の強化に貢献してまいります。

近年、消費者の利便性向上やビッグデータ活用などの観点からキャッシュレス決済が普及しています。さらに、政府が2017年6月に発表した「未来投資戦略2017」においても「今後10年間に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」ことを掲げており、今後ますますの普及が予想されます。一方、小売業やサービス業でも、ハウス電子マネーやプリペイドカードなどの電子マネーは、キャッシュレス決済によるレジ業務の効率化や顧客の囲い込みにつながるツールとして、大手GMSや各地域でチェーン展開しているスーパーマーケットを中心に、導入が広がっています。

富士通エフ・アイ・ピーは他社に先駆けて、2006年から「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供してきました。「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供・運営しているサービスで、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001^（注2）をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、約150社の企業、30万店舗以上に導入されてきました。

このような中、「サーバ管理型電子マネーサービス」を導入しているお客様から、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」といった、電子マネーの利用履歴データを分析して、さらなる利用促進のために活用したいという要望が寄せられるようになりました。

これらの要望を受け、富士通エフ・アイ・ピーは、このたび、2016年に販売を開始したクラウド型のID-POS分析サービス「ValueFront Analytics」に新たに電子マネーに関する分析を行う機能を搭載しました。本機能は「サーバ管理型電子マネーサービス」の利用履歴データから電子マネーの利用の状況や傾向、導入効果や施策実施後の効果を分析できるほか、顧客データや購買データを利用することで、会員の決済比率や購買動向も分析することが可能です。さらに、利用状況や効果を継続的に評価して次の施策に繋げるというPDCAサイクルを回すことにより、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することで売上拡大が期待できます。

「サーバ管理型電子マネーサービス」利用促進のPDCAサイクル

「ValueFront Analytics」の電子マネー分析機能の主な特長

利用状況や傾向を分析し、データに基づいた利用促進の施策検討が可能［電子マネー］
電子マネーの利用履歴データから、入金端末種類（WebやPOS、チャージ機）別の入金状況や特定期間の平均入金金額・平均出金金額など、電子マネーの利用状況や傾向を分析することが可能です。また、購買単価や来店回数を比較し、効果を分析することが可能です。これにより、「チャージ機の増設」や「入金額に比例したボーナスキャンペーンの設定」など、データに基づいた施策の検討と実施後の評価が可能になります。
会員の決済比率や購買動向を分析し、顧客や商品を組み合わせた利用促進の施策検討が可能［電子マネー］
電子マネーの利用履歴データと顧客データを利用して、会員の電子マネー決済比率や会員稼働率などを分析することができます。また、POSなどから得られる購買データを利用することで、総売上に対する電子マネーの決済比率や会員の売上構成比率などの分析が可能となります。これにより、電子マネーがどれくらい売り上げに貢献しているかを把握することが可能になります。さらに、「電子マネーを利用した特定商品の購入時にボーナスポイントを付与」など、電子マネーと顧客や商品を組み合わせた施策の検討が可能となります。
ギフトカードの決済状況を分析し、ギフトカードの効果を把握することが可能［ギフトカード]
ギフトカードを利用した「併用決済総額」と「ギフトカードの決済額」から、ギフトカードの「アップセル^（注3）金額」や「アップセル率」を分析することができます。これにより、ギフトカードがどれくらい売り上げに貢献しているかを把握することが可能です。
レポートの設計・開発が不要な11種類の分析テンプレート［電子マネー・ギフトカード]
「平均入金金額・平均利用金額の相関」や「端末種類ごとの入金状況」など、お客様からの分析ニーズの高い11種類のテンプレートを搭載しています。また、その結果はビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるため、高度な専門知識がなくても分析が可能です。

「ValueFront Analytics」の電子マネー分析機能のメニュー

「ValueFront Analytics」の電子マネー分析機能の販売価格、および販売開始時期

内容

販売価格（税抜）

販売開始時期

初期費用

1,000,000円から

2017年11月

月額費用

160,000円から

・別途、初期導入費用が必要です。

販売目標

5年間で100社

「ValueFront Analytics」について

「ValueFront Analytics」は、富士通エフ・アイ・ピーの小売業における業種ノウハウをもとにした小売業のマーケティング活動に有効なID-POS分析サービスで、富士通グループの信頼性の高いデータセンターで運用されているクラウド型のサービスです。ID-POSの分析においては、26種類の分析テンプレートを用意しており、初めてID-POS分析を行うお客様でもすぐに分析を開始することができます。また、クラウド型ポイントサービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront ポイントサービス」のもつ顧客データと自動で連携が可能です。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：: 本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉誠人

注2 ISO/IEC27001：: ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツール。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。