プレスリリース
2017年9月27日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
~富士通エフ・アイ・ピーのクラウドサービスを活用、自治体業務の迅速化・効率化に貢献~
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注1)(以下 富士通エフ・アイ・ピー)は、株式会社ゼンリン(注2)(以下 ゼンリン)様に対し、LGWAN(注3)上でアプリケーションを提供する事業者(以下 アプリケーション事業者)向けのクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を提供します。ゼンリン様は、本サービスを活用し、2018年4月から全国の自治体向けに、住宅地図情報サービス「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の提供を開始します。
「LGWAN-ASP基盤サービス」により、ゼンリン様は、自治体の利便性の向上とセキュリティの維持を両立し、業務の迅速化・効率化を支援する住宅地図情報サービスを、LGWAN特有の申請対応やインフラ構築などの負担なく提供することが可能となります。
ゼンリン様は、住宅地図やカーナビソフト、パソコン用地図ソフト、GIS(注4)など多彩な地図サービスを提供する国内最大手の地図情報会社です。なかでも「ゼンリン住宅地図」は、全国の市区町村を網羅する唯一の住宅地図として、多くの一般企業や自治体で、戸別の建物名称を必要とする様々な業務やサービスに活用されています。
従来、住宅地図を利用する自治体では、庁内にサーバなどを設置するオンプレミス型が一般的な導入形態でした。しかし、近年はサーバなどの設置が不要で利便性が高く、初期投資も抑制できるクラウド型サービスの提供を求める声が増えていました。これに加え、自治体は総務省の求めに応じ、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANなどの業務で利用するLGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークを分離していました。
このためゼンリン様は、利便性の向上とセキュリティの維持を両立するため、LGWAN接続系のパソコンから利用できる住宅地図情報サービスが必要と判断し、富士通エフ・アイ・ピーの「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用して、2018年4月から全国の自治体向けに、「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の提供を決定しました。
ゼンリン様の「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」により自治体は、LGWAN接続系のパソコンから、市区町村の住宅地図や全国域の広域地図、GISデータ配信などの機能を、各部門が管理する各種台帳と組み合わせて活用することで、業務の迅速化や効率化が図れます。
今回ゼンリン様が採用を決めた「LGWAN-ASP基盤サービス」は、富士通エフ・アイ・ピーがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、2016年11月より販売を開始した、アプリケーション事業者向けのクラウドサービスです。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できる上、柔軟なリソース変更が可能です。また、LGWAN特有の構成設計や申請対応、その後のインフラ構築から運用サポートまで、経験豊富なSEがサポートします。アプリケーション事業者は、これらのプロセスで大幅に負担が軽減されるため、自社のアプリケーションに集中できます。
今後も、富士通エフ・アイ・ピーは、アプリケーション事業者に対する「LGWAN-ASP基盤サービス」や、各種ソリューションの提供を通じて、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を支援してまいります。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 インフラサービス推進部
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