プレスリリース
2017年8月22日
一般社団法人共同通信社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」、
2018年4月からLGWAN上でサービスを開始
～業務端末から行財政情報の収集が可能に、業務の効率化に貢献～
「47行政ジャーナル」は、2007年から開始した自治体向けの情報サービスです。共同通信社のほか、北海道から沖縄まで、全国43の新聞社が取材した最新の行財政情報を登録会員に提供しています。パソコンやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続環境があれば利用できるため、その手軽さから利用が広がり、会員数は約15,000人（2017年8月現在）にのぼります。
一方、サービスを利用する自治体では、業務を行う環境に変化が現れています。総務省は自治体に対し、自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化に向けて、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANとインターネットの接続環境の分離を求めています。これに加え、セキュリティリスクの高いインターネットへの接続は必要最低限に限定することも勧めています。このため自治体では、インターネットに代わり、LGWAN上で幅広いアプリケーションが利用可能になることへの期待が高まっています。「47行政ジャーナル」を運営する共同通信社に対しても、各自治体から直接、または各地域の新聞社を通じて、LGWAN上でのサービス提供に対する要望が多く寄せられていました。
こうした要望に応えるため、共同通信社は、富士通エフ・アイ・ピーがLGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用し、2018年4月（予定）から、「47行政ジャーナル」をLGWAN上でも提供することを決定しました。
LGWAN上で提供予定の「47行政ジャーナル」の 画面イメージ
「LGWAN-ASP基盤サービス」は、富士通エフ・アイ・ピーがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、2016年11月より販売を開始したクラウドサービスです。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できる上、柔軟なリソース変更が可能です。
また、LGWAN特有の構成設計や申請対応、その後の構築から運用サポートまで、経験豊富なSEがサポートします。LGWAN上でのアプリケーション提供を目指す事業者は、これらのプロセスで大幅に負担が軽減されるため、自社のアプリケーションに集中できます。
サービスを利用する自治体にとっては、LGWANに接続できる庁内ネットワーク上に様々な業務システムが接続されているため、その同一ネットワーク上で行財政情報の収集が可能になります。ネットワークを分離し、利用を必要最低限に制限しているインターネットでの情報収集と比較して、収集した情報を容易に活用できるため、自治体の業務効率化が図れます。
今後も、共同通信社と富士通エフ・アイ・ピーは、「47行政ジャーナル」のLGWAN上での提供開始に向けて、構築を進めてまいります。また、両社は一層パートナーシップを深め、自治体に対して安心・安全で、住民サービスの向上へとつながるサービス提供を進めてまいります。
関連Webサイト
- 47行政ジャーナル（共同通信社）
- LGWAN-ASP基盤サービス（富士通エフ・アイ・ピー）
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1 一般社団法人共同通信社：
- 本社：東京都港区、社長：福山 正喜
1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語、韓国・朝鮮語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。本社（汐留メディアタワー）、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。また、海外42都市には総支局を設置、11か所に通信員も配置しています。2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・ハバナやインド・ムンバイに支局を開設するなど世界のニュースの取材、編集活動を強化しています。
- 注2 LGWAN（Local Government Wide Area Network）：
- 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する、地方公共団体向け閉域ネットワークのことで、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。このネットワークを介して、地方公共団体は各種の行政サービスを共同で利用することができます。
- 注3 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：
- 本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 誠人
お客様の大切なデータをしっかりと守り運用するデータセンターを基盤に「アウトソーシング」、「クラウド」、「ソリューション」の3つのサービスを提供、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、ライフサイクル全般を支援し、お客様に安心・安全で、高品質かつ高コストパフォーマンスのICTサービスを提供しています。クラウドサービスについては、長年培ってきたアウトソーシングやソリューションなどのサービスノウハウを融合し、お客様が求める幅広いニーズに対応しています。オープンパブリックからプライベートまで、お客様のご要望に応じたクラウド環境を提供するほか、流通、製薬、医療、官庁・自治体、セキュリティなどの様々な分野のソフトウェアをSaaSサービスとして提供し、サービスビジネスの推進を強化しています。
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
一般社団法人共同通信社 デジタル推進局 デジタルサービス部
TEL：03-6252-8466
E-mail：47gyosei-support@kyodonews.jp
受付時間： 10時00 分～18 時00 分（土曜日・日曜日・祝日ほか当社休業日を除く）
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 インフラサービス推進部
TEL：03-6722-0242
E-mail：fip-info@cs.jp.fujitsu.com
受付時間：8時40分～17時30分（土曜日・日曜日・祝日ほか当社休業日を除く）
以上
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