プレスリリース
2013年11月13日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
~首都圏・名古屋・大阪の主要データセンター5か所のセンター基盤サービスが対象~
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野 一典、以下:富士通FIP)は、アウトソーシングサービスの基盤となるデータセンター機能において、事業継続マネジメントシステム(Business Continuity Management System:BCMS)の国際規格「ISO22301(注1)」の第三者認証を10月25日に取得しました。
対象のデータセンターは、首都圏 ・名古屋・大阪の主要データセンター5か所です。これらのデータセンターにおいて、ファシリティのほか、監視サービスなども含めたセンター基盤サービス全体が認証の対象範囲となります。
近年、地震や豪雨などの自然災害により、多くの企業がその活動に影響を受けました。自然災害に限らず、テロやサイバー攻撃、新型インフルエンザなどの感染症といったさまざまな事業継続リスクへの対策を施し、事業を継続することは企業経営における重要な課題の1つとなっています。
このような状況の中、不測の事態発生時も、事業を継続するための活動を管理する手法となる事業継続マネジメント(BCM) が注目されています。2007年に英国でマネジメントシステム規格(BS25999)が発行されて以降、さまざまな国で規格化が進展し、2012年5月15日には、BCMSの国際規格として「ISO22301」が発行されました。
富士通FIPは、不測の事態発生時にも事業を継続し、お客様システムを停止させることなくデータセンターアウトソーシングサービスを提供できるよう、体制を構築し、継続的な改善と訓練を行っています。
2011年の東日本大震災においては、東北データセンター(仙台市)をはじめ、全国でデータセンターアウトソーシングサービスを継続的に提供することができ、お客様システムの安全かつ安定した運用に貢献しました。
このたび、富士通FIPは、データセンター機能を担うセンター基盤サービス(ファシリティ提供サービス、監視サービス、共通ネットワーク提供サービス)の事業継続に対する継続的改善の取り組みで、国際規格「ISO22301」の事業継続マネジメントシステムの要求事項を満たすものとして、認証機関の一つである一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)(注2)から認証され ました。
不測の事態発生時にも、お客様システムの安定稼働を実現するため、ファシリティに留まらず、お客様システムを監視するサービスや共通ネットワーク提供サービスまで範囲とすることで、より一層の安定稼働を実現します。
富士通FIPは、今後も事業継続マネジメントへの取り組みとしてさまざまな対策を実施し、事業継続能力の向上に努め、お客様システムの安定稼働を実現するデータセンターアウトソーシングサービスを提供することにより、社会インフラの安定とお客様の企業価値向上に貢献していきます。
登録事業者 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 (ソリューションサービスグループ) |
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登録証番号 | JQA-BC0010 |
認証規格 | ISO22301:2012 |
認証機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構 |
登録日 | 2013年10月25日 |
関連事業所 | 横浜データセンター、横浜港北データセンター、 東京データセンター、
大阪千里データセンター、中部データセンター |
登録活動範囲 | センター基盤サービス
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お客様の大切なデータをしっかりと守り運用する、安全性の高いデータセンターを北海道から九州まで全国16か所に展開しています。これらのデータセンターにおいて、システムリソースとファシリティ、システム運用サービスをトータルに提供するホスティングサービスとお客様所有のシステムをデータセンターに設置するハウジングサービスを提供しています。マルチベンダー対応のため、特定ベンダーの機器に依存することなく、柔軟な対応が可能です。また、ロケーションはお客様のご利用形態やご希望の立地にあわせて最適なデータセンターでサービスをご利用いただけます。
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富士通エフ・アイ・ピー株式会社
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