2012年11月15日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

「大阪データセンター」を約2倍に増強

～大規模災害にも安心の好立地、高まる事業継続のニーズに対応～

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜野一典）は、同社の「大阪データセンター」の増強に着手し、2013年4月からサービスを開始します。

今回の増強によって、同センターのマシンルームの面積は従来の約2倍^(注1)となります。大阪市中心部からのアクセスが良く、南海トラフを震源とする超巨大地震が発生した場合でも、大阪府内における津波の危険度が低い安心の立地です。停電時にも自家発電装置の稼働により、国内でも最長レベルとなる72時間の電力安定供給が可能です。

今回の増強により当社は、BCP（事業継続計画）や、DR（ディザスタリカバリ）などのニーズに、全方位でお応えします。

昨年の東日本大震災以降、当社の「大阪データセンター」に対して、民間企業様や自治体様によるデータセンター・クラウド活用のニーズが、急速に高まっていました。このニーズにお応えするため、今般、当社は「大阪データセンター」の増強に着手します。同センターに隣接するビルをデータセンターとして借り増し、マシンルームの面積を従来の約2倍として、2013年4月よりサービスを開始いたします。

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東日本大震災を踏まえた大阪府の津波高影響範囲^(注4)（赤枠が当社の大阪データセンターがある大阪府豊中市北部）

大阪府では、東日本大震災を受けて、想定される津波高をこれまでの2倍になると仮定し、大阪湾岸10市3町に浸水区域が広がる可能性があるとして、対策を実施^(注2)しています。

当社の「大阪データセンター」は、新大阪駅や伊丹空港から30分以内とアクセスの良い、大阪府豊中市の北部(標高73メートル超)に位置し、大阪府が、東日本大震災を踏まえた津波高影響範囲としている区域の外に立地しています。30年以内の発生確率が60～70％と予想されている、南海トラフを震源とした東海・東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード9.0規模で起きた場合でも、津波の危険度が低い安心の立地です。

また、停電時にも自家発電装置の稼動により、国内で最長級となる72時間の電力の安定供給が可能です。日本データセンター協会が制定したデータセンターの品質評価基準である「データセンターファシリティスタンダード^(注3)」において、最高基準であるティア4では、自家発電装置のオイル備蓄量を48時間としていますが、当社の大阪データセンターでは、今後の広域災害のリスクを考慮し、この基準を大きく上回る備蓄量を確保しています。昨年の東日本大震災において、当社の「東北データセンター」がある仙台市の一部地域では、地震発生以降約69時間にわたり停電が発生しましたが、同規模の停電が発生した場合でも、電力を供給することが可能です。これに加え、緊急給油体制も整備しており、さらに長時間にわたる停電でも、継続的にお客様のICT資産を運用することが可能です。

また、立地や設備以外にも、当社では2008年度にBCPを策定して以降、継続的な評価・改善を行っています。その中で、緊急時行動手順の整備や、定期的な広域災害訓練の実施、衛星電話などの備品の拡充など、ソフト面での防災対策も実施しています。

関西エリアで高まるBCPに基づいた事業継続性向上のニーズに加え、関東や九州エリアでは、遠隔地へのDR（ディザスタリカバリ）のニーズが高まっています。今回の増強により当社は、これらの幅広いニーズにお応えします。

大阪データセンターの特長

マシンルーム面積：約6,700㎡（既存分、増強分合計）
全国15か所のデータセンターとの連携によるバックアップ体制
自家発電装置：72時間無給油稼働（石油会社との緊急給油契約による優先給油あり）
ISO関連に加え、ISAE3402/SSAE16(旧SAS70)^(注5)やLGWAN-ASPファシリティサービス提供事業者^(注6)にも認定

富士通エフ・アイ・ピーについて

事業内容

お客様の大切なデータをしっかりと守り運用する、安全性の高いデータセンターを北海道から九州まで全国16か所に展開しています。これらのデータセンター機能を基盤に、「アウトソーシング」、「クラウド」、「ソリューション」の3つのサービスを提供、システムの企画から設計、開発、保守、運用まで、LCM（Life Cycle Management）サービスとして、ライフサイクル全般を支援し、お客様に安心・安全で、高品質かつ高コストパフォーマンスのICTサービスを提供しています。

データセンター機能

信頼と安心の国内最大級のデータセンター（DC）群

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ISOなど公的な各種安全対策基準の取得に加え、独自の基準も設け国内第一級のハイレベルなセキュリティ環境を整えています。これらのセンター環境をベースに、お客様の経営効率化や事業継続性の強化等を支援しています。また、グリーン・グリッド^(注7)の登録など低炭素社会の実現のため、センターのグリーン化にも積極的に取り組んでいます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 マシンルームの面積は従来の約2倍:: サーバなどのマシンを設置するエリアの面積比において、約2倍となります。

現状延べ床面積：約5,900㎡（うちマシンルーム約2,900㎡）
借り増し延べ床面積：約4,000㎡（うちマシンルーム約3,800㎡）

注2 大阪府「東日本大震災を踏まえた大阪府の津波避難対策の基本的な考え方」:: 大阪府「東日本大震災を踏まえた大阪府の津波避難対策の基本的な考え方」
http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/tsunamihinan/index.html
注3 データセンターファシリティスタンダード:: 米国では、データセンター業界の企業が集まって設立した「The Uptime Institute（TUI）」によって作成した「Tier Performance Standards」というデータセンターの品質評価基準があります。これに対し、日本の電力事情や日本製品の故障率の低さなどの実情を考慮し、日本データセンター協会（JDCC）が制定した基準が「データセンターファシリティスタンダード」です。建物、電気設備、空調設備など6分類14項目の基準項目と、8分類33項目の推奨項目について、それぞれティア1からティア4までのレベルを規定しています。この規定の中で、電気設備のオイル備蓄量は48時間を最高レベルのティア4としています。
注4 出典:: 大阪府「2倍の津波高による影響範囲 [PDF]」
http://www.pref.osaka.jp/attach/14031/00000000/tsunami-eikyo.pdf
（大阪府様の許可を得て、公表資料に対し、当社の大阪データセンターがあるエリアを強調する加工をしています）
注5 ISAE3402/SSAE16(旧SAS70):: 「ISAE3402」は2009年12月に国際会計士連盟（IFAC）が定めた、受託会社の内部統制に関する国際評価基準です。これに対し、「SSAE16」は、ISAE3402をもとに、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた米国評価基準です。両基準は、これまで広く利用されていた米国公認会計士協会の内部統制に関する基準である「SAS70」の新基準です。
注6 LGWAN-ASPファシリティサービス提供事業者:: 地方公共団体間の行政専用ネットワークである総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）において、ASP関連機器の設置スペースや電源、空調などのファシリティを提供するASPサービスの提供者として認定された事業者です。認定は、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）の総合行政ネットワーク全国センターが行います。
注7 グリーン・グリッド:: データセンターのエネルギー効率および情報サービスデリバリーの開発と促進を行うべく結成されたグローバルコンソーシアムです。
http://www.thegreengrid.org/