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Japan

プレスリリース

2012年4月2日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

横浜市資源循環局様に粗大ごみ収集受付サービスを提供

~国内最大規模となるコールセンターなどのサービスで、市民サービス向上とコスト削減を支援~

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(代表取締役社長:杉本 信芳、本社:東京都江東区)は、横浜市資源循環局様(局長:大熊 洋二、横浜市中区)より粗大ごみ収集受付業務を受託し、2012年4月2日(月曜日)より、横浜市全域でサービスを提供することになりました。2011年8月1日から、横浜市(全18区)のうち13区(注1)において、電話・Fax・インターネットによる受付サービスを提供していました。今般、残りの5区(注2)においても本サービスを開始したことにより、全国の市区町村のコールセンター業務としては最大規模の約159万世帯に、サービスを提供することになります。

サービスイメージ

サービスイメージ

従来、横浜市資源循環局様では、地区ごとに4つの事業者へ別々にコールセンターの業務を委託していました。そのため、応答時間や回答内容にばらつきがあり、市民へのサービス品質が一定ではないという状況にありました。

本サービスは、当社のデータセンターで、横浜市全18区の業務を集約して行うため、応答時間のばらつきがなくなり、質問内容もFAQ(注3)として蓄積・共有することができ、サービス品質の向上と均一化が図れます。

当社の提供するサービスは、廃棄物情報管理システム「CLENALIFE(クレナライフ)」(注4)や、インターネットを利用した粗大ごみ収集受付システムなどのアプリケーションから、ミドルウェア、サーバ、電話交換機など、粗大ごみ収集受付業務全体を一括で提供します。そのため、横浜市資源循環局様は、ICTインフラをほとんど所有する必要がなくなり、コストの削減を見込んでいます。

これまで、横浜市全18区のうち、13区の約118万世帯にサービスを提供していましたが、今回残りの5区へのサービス開始により、新たに約41万世帯に対してサービスを提供することになり、市区町村のコールセンターとしては国内最大となる、約159万世帯に対し、サービスを提供します。

当社は、今後も最新のICTを駆使することにより、横浜市資源循環局様のパートナーとして、市民へのサービス向上に寄与してまいります。

【 横浜市資源循環局様の事業について 】

横浜市資源循環局様では、「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」を策定し、3Rの推進、とりわけ最も環境に優しいリデュース(発生抑制)の取り組みを進めて、ごみと資源の総排出量を削減し、環境負荷のさらなる低減を図ることで、豊かな環境を後世に引き継ぎ、こどもたちが将来に「夢」を持つことのできる社会の実現に取り組んでいます。

粗大ごみ収集受付業務は、電話・Faxもしくはインターネットで、市民の皆様からの粗大ごみ収集依頼を受け付け、収集業者様が戸別に収集を行っています。処理には手数料が発生しますが、生活保護世帯や、障害のある方がいる世帯等に対しては、手数料を減免する制度があります。また、粗大ごみを持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や、障害のある方に対しては、自宅内に入って収集する「持ち出し収集」のサービスも行っています。

【 サービスの特長 】

1.BPOサービス(注5)

サーバ・交換機などの機器類や、廃棄物情報管理システム・インターネット受付システムなどのアプリケーションとその運用、コールセンターまでの粗大ごみ収集受付業務全体を、サービスとしてワンストップで提供しています。

2.コールセンター

富士通エフ・アイ・ピーのデータセンターでは、オペレーターが、年間100万件を超える横浜市民からの粗大ごみ収集申し込み、手続き、さまざまなお問い合わせを、電話・Fax・インターネット・電子メール(注6)で受けて回答します。

3.高度なセキュリティ環境

オペレーターに加え、コールセンターシステムの構成機器なども、専用IDカードをはじめとした各種セキュリティ装置や、監視カメラが設置された安全性の高いデータセンター内に設置することで、高いセキュリティを実現しています。

【 商標について 】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1 13区:
青葉区、旭区、泉区、神奈川区、港北区、瀬谷区、都筑区、鶴見区、中区、西区、保土ヶ谷区、緑区、南区

注2 5区:
磯子区、金沢区、港南区、栄区、戸塚区

注3 FAQ(Frequently Asked Questions):
「頻繁に尋ねられる質問」の略。多くの人が共通して聞く質問と、それに対する回答をまとめた問答集のこと。

注4 廃棄物情報管理システム「CLENALIFE(クレナライフ)」:
ごみ行政を支援する自治体向けパッケージソフトウェアです。電子地図と連携して、ごみステーション情報の管理、住民からの収集依頼や問い合わせに対し迅速な対応を支援する各システムをご提供します。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/solutions/industry-solutions/public-sector-solution/administration/waste/
注5 BPO(Business Process Outsourcing):
企業や団体が、自社の業務処理(ビジネスプロセス)の一部を、外部の業者に委託すること。民間企業の高い専門知識やノウハウを活用することにより、品質を高めるとともにコスト削減にも繋がるという理由で、自治体での採用も広がってきています。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/services/outsourcing/bpo/
注6 電子メール:
電子メールの対応は問い合わせ対応のみとなります。

本件に関するお問い合わせ先

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 パブリックコミュニケーション部 広報担当
受付時間:8時40分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
icon-telephone 電話: 03-5531-0185
icon-fax Fax: 03-5531-0345
icon-mailE-mail:fip-press@cs.jp.fujitsu.com

以上


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