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プレスリリース

2009年10月19日
凸版印刷株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
インコム・ジャパン株式会社

凸版印刷、富士通FIP、インコムが「ギフトカード モール」支援事業で業務提携

~ギフトカードASPサービスとPOSAサービスが連携、より手軽にギフトカードモール事業が可能に~

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立直樹、以下 凸版印刷)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:杉本信芳、以下 富士通FIP)は、インコム・ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:荒井琢麿、以下 インコム)と、日本における「ギフトカードモール(注1)」および、「ギフトカード(注2)」の市場拡大を目的に業務提携しました。

今回の提携により、凸版印刷と富士通FIPが提供する「ギフトカードASPサービス(注3)」とインコムが提供する「POSAサービス(注4)」を連携させ、2009年10月下旬からギフトカードモール事業を支援します。

これにより、「ギフトカードASPサービス」を利用する企業が、大規模なシステム開発を行うことなく、iTunes(注5) Cardなどインコムの取り扱う数十種類のプリペイドカード・ギフトカードを販売することが可能となります。

また、インコムのPOSAサービスを利用し、「ギフトカード モール」ビジネスを展開する企業は、凸版印刷と富士通FIPのギフトカードASPサービスを利用している約30社150種類のギフトカードを販売することが可能となります。

(ギフトカード販売については別途、ギフトカード発行会社の承認または、契約などが必要な場合があります。)

インコムの展開するギフトカードモール イメージ

注釈

注1 ギフトカード モール:
自社の店頭で他社ギフトカードを陳列して販売するビジネスモデル。券面のデザインの自由度が高く、入金処理をするまで価値が発生しないギフトカードならではの販売方法です。
注2 ギフトカード:
残高をサーバで管理するカード型の商品券です。従来の紙商品券などに比べてデザインに自由度があり、管理負荷も軽い新しいギフトアイテムです。
注3 ギフトカードASPサービス:
凸版印刷と富士通FIPが共同で提供する、ギフトカードの運用をワンストップでサポートするASPサービスです。全国約160店舗の百貨店で利用可能な「百貨店ギフトカード」の共同センタとしても採用された国内最大のギフトカードプラットフォームです。
注4 POSA(POSアクティベート)サービス:
インコムが提供するギフトカードモール支援サービスです。自社のPOSで他社ギフトカードを有効化(アクティベート)し、販売することが可能になります。
販売が成立するまでギフトカードは、利用不可能な状態であることから従来の紙商品券やプリペイドカード販売時のような仕入れ原価が発生せず、在庫リスク・管理が不要となり、金券類でありながら紛失等を意識する必要もありませんので、陳列販売ができるようになります。
ギフトカードが普及した米国では、北米を中心に145,000ヶ所のギフトカードモールを構築しており、2007年度は約8,000億円のギフトカード・プリペイド商品を販売。
日本国内では西友、ヤマダ電機、ヨドバシカメラで採用されています。
注5 iTunes:
米国及びその他の国々で登録されているApple Inc. の商標です。

背景とねらい

日本国内におけるギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店での導入に加え、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取組みなどが進んでおり、導入企業数は約200社30,000店舗(2009年9月末現在、当社調べ)にまで拡大しています。一方、米国では自社ギフトカードの販売だけでなく、他社のギフトカードを自社の店頭に陳列し販売する「ギフトカード モール」が業績を伸ばし、日本国内でも新しいビジネスモデルとして注目を集めています。

この「ギフトカードモール」へのニーズにいち早く対応するため、ギフトカードサービス提供の国内最大手である凸版印刷と富士通FIPは、ギフトカードモールビジネスの業界最大手であり日本国内でも実績のあるインコム と業務提携を行いました。お互いが持つ「ギフトカードASPサービス」と「POSAサービス」を連携させ、日本国内での「ギフトカードモール」ビジネスを支援します。
凸版印刷と富士通FIPは、既にギフトカードASPサービスを利用している企業への新たなサービスの提供と新規導入企業の獲得を目的として、インコムは、日本国内におけるギフトカードモール拠点と取扱うギフトカードの種類増という双方のメリットにより今回の提携となりました。

サービスの概要

<従来のギフトカード・ギフトカードモールに関する取り組み>

「ギフトカード」と「ギフトカードモール」を展開するには、それぞれのインタフェイスを開発する必要があった。

<今回の取組み>

利用企業のメリット

本提携により、凸版印刷・富士通FIPのギフトカードASPサービス利用企業は、他社のギフトカードを新たな商品として販売し、収益をあげることが可能になります。また、インコムのPOSAサービス利用企業に自社カードの販売を委託し、自社ギフトカードの発行を促進することも可能になります。
また、従来、ギフトカードとギフトカードモールの双方のサービスを展開しようとする企業は、それぞれのサービス提供会社とのインフラ構築が発生していましたが、本提携によりそれらの作業が一本化され、導入に関わる開発コストを圧縮することも可能になります。

販売目標

今回の提携により「ギフトカード モール」関連ビジネスとして、2010年度で導入企業20社、関連受注も含め売上15億円を目指します。
また凸版印刷と富士通FIPでは、「ギフトカード」事業全体として、2011年度に30億円の売上を目指します。

今後の予定

今後も凸版印刷と富士通FIPはインコムとの連携をより一層強化し、日本国内における「ギフトカード」及び「ギフトカードモール」の拡大と発展を目的に、共同販促を展開します。
また、ギフトカードモールでの効果的な販売やキャンペーン展開の提案などでも積極的に連携します。

関連情報

【製品&サービス】

お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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