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  4. 環境経営情報システム「SLIMOFFICE」をSaaS型で提供開始~改正省エネ法などの各種法令への対応を支援~

プレスリリース

2009年9月3日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

環境経営情報システム「SLIMOFFICE」をSaaS型で提供開始

~改正省エネ法などの各種法令への対応を支援~

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(社長:杉本 信芳、本社:東京都江東区青海)は、2010年4月より施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、改正省エネ法(注1))に取り組む企業・組織向けに、事業活動に伴うエネルギー使用量などのデータ管理や経済産業省への報告帳票作成を支援するサービスを2009年10月より提供いたします。本サービスは、お客様より高い評価を得て50社以上に導入・活用いただいている環境経営情報システム「SLIMOFFICE EX」をベースとしたSaaS(注2)サービスです。

2010年4月施行の改正省エネ法では、これまでの工場・事業場単位ではなく、事業者単位(企業単位)のエネルギー管理が義務付けられます。企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上の企業が対象で、コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンについても全体で一事業者として捉えられます。対象となる事業者は、「定期報告書」「中長期計画書」の提出が義務づけられ、削減目標(現状1%)に向けた取組みが努力義務となります。

本サービスは、改正省エネ法対応に必要な、支店・営業所・店舗等各拠点におけるエネルギー使用量などの環境データを収集し管理する機能、電気・ガスなどエネルギーの使用量を省エネ法での報告に求められる単位に変換・集計する機能、集計結果を省エネ法が指定する定期報告書として出力する機能を基本機能として提供いたします。

各拠点からの環境データの収集はインターネットを利用して行うことができ、イントラネットで接続されていない拠点やグループ会社等からも容易に収集が可能です。各拠点からのデータ収集を支援する機能も充実しており、拠点数の多い事業者でも事業活動に伴うエネルギー使用量の把握・管理が円滑に行えます。また、省エネ法以外の法令・条例対応に必要な帳票や廃棄物・紙使用量を集計する帳票など、当社の提供する雛型以外の帳票が必要な場合は、お客様ご自身でデータ項目を追加したり、帳票の追加やフォーマットの変更が容易にできます。

さらにオプションとして、収集した環境データを経営方針や事業計画に生かすための帳票雛形を用意しており、当オプションを追加いただければ「SLIMOFFICE EX」と同等の機能をご利用いただけます。また、データ入力負担軽減のため、当社のBPOサービスを活用したデータ入力代行サービスのご利用も可能です。
 今後は、東京都環境確保条例などの条例や「食品リサイクル法(注3)」に対応した帳票の出力機能も需要に応じ提供する予定です。

当社は、企業や行政・研究分野における環境の課題に対し、本サービスをはじめとした当社の環境関連ソリューション「EcoFront:エコフロント(注4)」を積極的に提案し、「低炭素で豊かな社会の実現」に向け、IT企業としての社会的責任を果たしてまいります。

注釈

注1 改正省エネ法:
改正省エネ法は、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称:省エネ法)」の改正法で、年間エネルギー使用量合計が規定量以上の企業は企業全体でのエネルギー使用量を2009年4月から1年間記録し、2010年には企業単位で定期報告書などを経済産業省に提出する義務が課せられることになります。
注2 SaaS:
サーバ上で動作するソフトウェアの機能をネットワークを介してオンラインで利用する形態。サービス型ソフトウェア。
注3 食品リサイクル法:
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称:食品リサイクル法)」は、大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために2000年に制定されました。2007年度の改正で、定期報告義務が創設され、フランチャイズチェーンが一体的に取り扱われるようになりました。
注4 EcoFront:エコフロント:
当社の環境ソリューション体系

サービスの特長

  1. 事業活動に伴うエネルギー使用量の円滑な把握・管理が可能

    SaaSサービスなので、お客様は初期導入費用と工数の大幅削減が図れ、パッケージにくらべ短期間で導入が可能です。また、各拠点からの使用エネルギー量の収集はインターネットを利用して行うことができ、イントラネットで接続されていない拠点からも容易に収集が可能です。さらに、各拠点へのデータ入力依頼のスケジューリングや督促メールの自動発信・入力データチェック機能など収集を支援する機能が充実しており、拠点数の多い事業者でもエネルギー使用量の把握・管理が円滑に行えます。
     
  2. 省エネ法改正に伴う対応が容易

    将来さらに省エネ法改正による報告様式に変更があった場合には、帳票のフォーマット変更は弊社側で対応するため、お客様側での対応は容易になります。
     
  3. データ入力はWEB、EXCELシートどちらからも可能

    支店・営業所・店舗等各拠点からのデータ入力は、WEB入力またはMicrosoft Excelシートのご都合の良い方をご利用いただけます。

提供時期

提供開始:2009年10月(予定)
販売開始:2009年9月1日

販売価格(予定)

初期費用 80万円(税抜)から 月額 15万円(税抜)から  [100部門までの場合]

関連情報

お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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