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  4. 緊急地震速報システムの新ラインナップ「AlertStation EQ ControlCenter」を販売開始~自治体、流通業、金融業など複数拠点での利用に効果的な緊急地震速報システム~

プレスリリース

2009年4月10日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

緊急地震速報システムの新ラインナップ「AlertStation EQ ControlCenter」を販売開始

~自治体、流通業、金融業など複数拠点での利用に効果的な緊急地震速報システム~

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(社長:伊与田悠、本社:東京都江東区青海、レインボータウン)は、すでに170社にご導入いただいている緊急地震速報システム「AlertStation EQ」の新ラインナップとして、自治体、流通業、金融業などで複数の拠点をお持ちのお客様が導入しやすく運用も容易となる「予測制御サーバ(ControlCenter)」の販売を開始いたします。

本システムは、あらかじめ登録された地点の震度や地震動到達時間を一括して予測計算し、各拠点にその結果を配信するものです。この予測結果を受け取った各拠点では、連携して動作する警告灯やLED表示ボード等によって地震の到達をお知らせします。

AlertStation EQシリーズは、改正気象業務法に基づく予報業務(地震動)許可事業者である当社が独自開発し、気象庁公開の技術水準「地震動の予測方法」に完全準拠したシステムで、業種や規模を問わず様々なお客様に導入いただいております。
 このたび発売する本システムは、複数の拠点の管理を必要とされるお客様が、緊急地震速報システムを1ヶ所で集中して管理・運用されたいといったご要望にお応えするもので、従来に比べ導入コストも安価となっております。
 なお、既に発売済みの「予測表示クライアント(Forecaster)」や「ポップアップ危険告知クライアント(Messenger)」を別途ご導入いただくことで、地震波が広がる様子を画面に表示でき、また、地震到達の警告メッセージを個々のパソコン画面上に表示し、さらに自動的に作業中の文書等を保存してからパソコンをシャットダウンすることも可能です。

AlertStation EQシリーズは、本システムの追加により、パソコン1台で運用する小規模なものから、複数拠点を一括処理する大規模なものまで、従来以上に幅広く対応できるようになりました。当社は、緊急地震速報システムの運用に必要となるハードウェアやネットワークなどを提供し、また、データセンタで予測制御サーバをお預かりするなど、トータルなソリューションをお客様にご提供いたします。

緊急地震速報は既に地震被害の軽減のためにさまざまな形で導入が始まっております。当社でもデータセンタをはじめ、全社事業所で導入し活用しております。今後はこれまで蓄積したノウハウを活用し、お客様の災害やセキュリティへのリスク対策はもとより、事業継続にも貢献してまいります。

1.機能・特長

機能

  1. 予測演算機能
    サーバ側で複数評価点(注1)の震度や地震波到達までの時間を予測演算します。
  2. デバイス制御機能
    各拠点に設置された警告灯やLED表示ボードなどの接続デバイスをサーバ側から集中制御、集中監視できます。
    また、各拠点ごとに、予めお客様が決定した順番で、接続デバイスに対して予測演算結果を配信して制御します。
  3. Forecaster連携機能
    最大100台までの「予測表示クライアント(ForeCaster)」に緊急地震速報を再送信し、地震波の広がりを画面上に表示させることが可能です。
    また、ForeCasterの接続状態を集中的に監視できます。
  4. 「ポップアップ危険告知クライアント(Messenger)」連携機能(停電・瞬絶対策)
    複数のネットワークセグメントに存在する「ポップアップ危険告知クライアント(Messenger)」をControlCenterから集中制御できます。
    ポップアップによる危険告知や編集中のファイルの自動保存、さらにはPCの自動シャットダウンも可能で、停電・瞬絶対策としても有効です。
  5. メール配信機能(初動対応支援)
    予測演算対象の拠点(施設)ごとにあらかじめ登録しておいたメールアドレスに対し、緊急地震速報による予測演算結果を、メールにて配信いたします。上層部やBCP対策の関係部署等に、事前に知らせることで災害対策本部の立ち上げなど初動対応を支援します。メール配信の要否は予測演算結果をもとに評価点単位で自動的に決定できます。

特長

  1. 各評価点の地震波到達迄の時間をサーバ側で予測演算し評価点に配信するので、各拠点で必要なものは予測結果を通知するための端末デバイスのみとなります。また、端末デバイスとして何を設置するかは各評価点ごとに選択していただけます。
    例えば、本社と支社がある場合に、本社では他拠点の予測震度情報を確認するために予測表示クライアントソフトを導入して管理機能を強化する、支社では予測震度情報を通知するための端末を、音だけで注意喚起するものや警告を表示させるものなど様々なものの中から支社の規模や状況に合わせて選択する、といったことが可能です。
  2. 管理に必要なパソコンなどを各拠点ごとに別途導入する必要がないため、導入コストが大幅に削減できます。
    端末デバイスの動作状況などは本部などで集中的に管理でき、各拠点では端末デバイスの物理的な管理だけが必要となります。利用される拠点の方々と全体を管理する管理者様の双方の運用負担が大幅に軽減されます。

2.注釈

注1 評価点:
予めお客様側で登録する地震波の到達時間を通知したい拠点(施設)

3.関連情報

4.お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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