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Japan

プレスリリース

2006年3月24日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

放置自転車削減のためのシステムを福岡市殿に導入

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(社長:太田幸一、本社:東京都江東区 レインボータウン)は、自治体向けに「放置自転車管理システム」を導入しておりますが、このたび福岡市殿で本格的に運用を開始いたしました。

通勤・通学・買い物等で駅周辺などに駐輪されたままの、いわゆる放置自転車は、歩行者、特に高齢者や障害者の通行を妨害しています。また、災害時や緊急時の交通障害や、街の景観という面でも問題が発生しており、社会問題になっております。

最近では、駐輪場の整備が進んできたことにより、減少傾向にはありますが、放置自転車の撤去・処分という面で見ると、その台数は毎年増加しております。内閣府が2年に1回実施している放置自転車の実態調査で例年上位となっている福岡市殿では、定期的に放置自転車を撤去しており、1年間で約44,000台(平成16年)もの自転車が撤去されております。

このような状況のもと、福岡市殿では、平成15年に「福岡自転車利用総合計画協議会」(協議会委員20名:学識経験者、行政、警察、交通事業者、地域、市民代表)を発足し、自転車利用に関する総合的な計画を策定し、放置自転車の削減に乗り出しました。

福岡市殿では、撤去した放置自転車を約3ヶ月程度保管しておりますが、保管場所には限りがあるため、撤去・保管できる台数も必然的に制限されてしまい、それ以上の撤去が出来ない状況にありました。
一方、撤去された放置自転車の持ち主にとっては、保管場所が何ヶ所もあり、管理がそれぞれの場所で行なわれているために、自分の自転車がどこの保管場所に保管されているかを突き止めることが困難でした。
このようなことから、持ち主、自治体双方にとって、放置自転車を減少させるには撤去した自転車を持ち主にいかに早く返還することができるか、そして限られた保管場所をいかに効率的に運用することできるかが重要な課題でした。
福岡市殿では、この問題を解決するために、放置自転車の撤去から保管、返還あるいは処分までの作業を一元管理することを決定し、当社が開発したクライアント・サーバ型放置自転車管理システムを導入いたしました。

一般的に放置自転車の撤去時には、自転車ごとに整理番号、撤去日時、撤去場所や保管場所などのデータを記録する必要がありますが、本システムでは、データの入力は、PDA ( Personal Digital Assistants 携帯情報端末 ) を利用することにより、手書き感覚で入力することができるため、パソコンの操作が苦手な高齢者の方でも簡単に入力作業を行うことができます。

福岡市殿では、サーバで一元管理している情報を元に各種管理資料の作成や、保管期限の切れた自転車等の処分(リサイクル、廃棄等)を容易に、短期間で行うことができるようになりました。返還事務の迅速な対応による市民サービスの向上や、保管場所の回転率が上昇することにより、放置自転車の撤去数を増加することができるため、今後放置自転車の数が減少し、市民のモラル向上と街の美観の向上を実現することを期待しています。

1. システムの概要

  1. データの登録
    • 撤去時にPDAにデータを入力。
    • PDAに入力したデータを自転車保管場所に設置してあるパソコンに送付し、保存する。
    • 保管場所に設置してあるパソコンから公衆回線等を利用して本庁のサーバにデータを集約。本庁のサーバと警察署のサーバのリンクにより、データ一元管理が可能となる。
  2. データの活用方法
    • 照会機能の使用方法
      • 自転車に貼られている防犯登録番号(注)や自動二輪車のナンバー等で、所有者などの情報の照会を行うことができます。
      • 所有者が判明した場合、その情報をもとに返還通知ハガキを作成することができます。
    • 返還作業の改善
      • 返還通知ハガキを受け取った自転車の持ち主が保管場所を訪問した際、そのハガキに記載されている整理番号で、すぐに自転車を探し出すことができます。
      • ハガキがない場合でも所有者の氏名や撤去日等の情報と、自治体がサーバで一元管理している情報を保管場所のパソコンで照会することで、撤去された自転車を容易に割り出すことができます。

(注) 防犯登録

「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 第十二条 3」で「自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録(以下「防犯登録」と云う。)を受けなければならない。」と義務付けられています。「防犯登録」を行わない場合の罰則はありませんが、「防犯登録」をしていれば盗難などの被害にあった場合に早く見つかる可能性が高くなります。また、盗難届けを出す場合に、正当な所有者を証明する為にも必要となります。

2. 導入のメリット

  1. PDAを使用することにより手書き感覚で入力が可能。高齢者の方でも入力が容易。
  2. 返還通知等が簡単に作成できるので、事務作業が軽減される。
  3. 利用者からの問い合わせに迅速に対応可能。
  4. 光回線、 ADSL回線等を使用することにより保管場所で照会・入力が可能。
  5. 日報・週報・月報・年度報告ときめ細かい集計表の出力が可能。
  6. 無停電電源装置を併用することにより、時間外(土日等)の返還業務が可能。

3. 機能一覧

  1. データ入力処理
    • 新規入力(PDAを使用しない場合の入力機能)
    • 確認一覧(PDAから受信したデータの確認機能)
    • PDAデータ受信(PDAのデータをパソコンに転送する)
    • PDAデータ取り込み(パソコンに転送したPDAデータをサーバに転送する)
    • 保管台帳(保管台帳を出力する)
    • 整理番号シール(整理番号シールを出力する)
  2. データ検索処理(照会・更新等を行う)
    • あいまい検索
    • AND検索
    • 検索結果の並び替え
  3. 印刷/一覧表示
    • 保管台帳(保管台帳を表示・印刷する)
    • 保管告示(保管告示を表示・印刷する)
    • 処分告示(処分告示を表示・印刷する)
    • 日報(日報を表示・印刷する)
    • 月報(月報を表示・印刷する)
  4. 照会
    • 利用者照会
    • 照会回答入力(照会の回答結果を入力する)
    • 返還通知書(返還通知書を表示・印刷する)
  5. 返還/処分
    • 返還処理(自転車返還処理を行う)
    • 返還一覧(返還された自転車の一覧を表示・印刷する)
    • 処分候補台帳(処分候補の自転車の一覧を表示・印刷する)
    • 処分入力(実際の処分処理を行う)
    • 処分一覧(処分した自転車の一覧を表示・印刷する)
  6. 集計
    • 撤去台数集計
    • 返還台数集計
    • 処分台数集計
    • 撤去料集計
    • 処分区分別表示(処理区分 (返還・免除・廃棄等)別の集計を行う)
    • 保管場所状況表(グラフ (推移)を表示・印刷する)
    • 保管台数
  7. その他処理
    • 告示日設定(撤去日・保管告示日・処分告示日等を条例に従って設定する)
    • マスタ修正(色・メーカー・車種等のマスタのメンテナンスを行う)
    • 年次処理(指定した年度の撤去日のデータを消去する)

4. 動作環境

摘要 クライアント・サーバ型 スタンドアロン版
サーバ クライアント
CPU Pentium600MHz以上
メモリ 512MB以上 256MB以上 512MB 以上
OS Windows2000 Server以上 Windows2000以上 Windows2000以上
ディスク 10GB以上の空き 2GB以上の空き 2GB以上の空き
必須ソフト SQL Server7.0/2000 Access2000 以上 Access2000 以上
  • Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • Pentiumは米国Intel Corporationの登録商標です。

5. システム構成

  • 環境改善・交通妨害解消を実現
    • 保管所の回転率をUPすることにより、放置自転車撤去サイクルを早め、環境改善・交通妨害解消を実現します。また、放置自転車ゼロ期間を増やすことにより、市民のモラル向上を図ります。
  • 問合せへの迅速な対応
    • 撤去された自転車情報の検索が容易になり、撤去された自転車の持ち主からの問合せ・クレーム対応時間を短縮します。
  • 再犯者への即時対応
    • 過去の撤去情報をDB化することにより、再犯者の警察署照会が不要となり、即日所有者を特定し、返還可能となります。
  • 返還通知葉書を早期発送
    • 警察署への照会手続きを電子媒体で行うことにより、照会に要する日数を大幅に短縮します。
      (注) 紙で照会する場合は、照会結果をスキャナで読み取ることで、入力作業を軽減します。また、葉書の文面、宛名もシステムより自動印刷することにより、作業効率を大幅に改善します。
    (注) 警察署殿との電子媒体での連携については、別途協議が必要です。弊社システムでの連携実績等、ご紹介させて頂きます。

6. 販売価格

システム名 標準販売価格
パッケージ 基本システム スタンドアロン版 630,000円
(本体価格 600,000円)
クライアント・サーバ版
(1~3クライアント版)
1,260,000円
(本体価格 1,200,000円)
クライアント・サーバ版
(クライアントフリー版)
1,890,000円
(本体価格 1,800,000円)
オプションシステム PDA 21,000円
(本体価格 20,000円)
OCR 52,500円
(本体価格 50,000円)

7. 関連情報

【製品&サービス】

8. お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。