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プレスリリース

2005年1月6日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

~Web型水道業務ソリューション~

AQUASTAFF 上下水道料金管理システムの販売開始について

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 (本社:東京都江東区、代表取締役社長:太田幸一) は、このたび、水道事業における上下水道料金の窓口業務や検針・収納業務を支援するWeb型水道業務ソリューション「AQUASTAFF (アクアスタッフ) 上下水道料金管理システム」の販売を開始いたします。「AQUASTAFF」は水道業務ソリューションの総称で今回は、その第一弾として上下水道料金管理システムを発売いたします。

今日、水道事業者はさまざまな課題を抱えています。水質の向上、人口の減少や景気の低迷による料金収入の伸び悩み、そして水道施設の維持管理や老朽化による設備投資の増加など、事業環境はますます厳しくなる一方で、経営安定化の為のコストダウンや業務運営の効率化が求められています。
また、2005年3月末を期限として特例(注1) の適用が受けられる市町村合併が現在全国的に急ピッチで進められています。水道事業はほとんどの場合自治体が経営を行っているため、市町村合併に伴うシステムの統合には、様々な課題がありそれを解決する必要がありました。

富士通エフ・アイ・ピーは、約40年前に水道料金受託計算業務を開始し、オフコン版、C/S版など長年の開発実績とその中で培った業務ノウハウを持っております。このたびの「AQUASTAFF上下水道料金管理システム」は、従来、富士通の水道パッケージソフト「MINDCITY 上下水道料金システム」と、FIPの「SPLASHAD 水道料金管理システム」の機能をリニューアル統合し、市町村合併対応、セキュリティ対策、Web対応を加え、新水道パッケージソフトウェアとして提供致します。
「AQUASTAFF 上下水道料金管理システム」の導入により、従来の水道料金管理システムでは、管理出来なかった滞納管理なども含めたトータルサポートにより、手作業の負担がが軽減され、コストダウンと効率化が図れます。

【市町村合併 / 広域化対応】

水道事業が統合されると、各事業者が管理している業務システムやデータなどのIT資産も統合されます。しかし、合併の施行日からすべての利用者などの情報や自治体毎に違う運用体系を一本化することは非常に困難で、一定期間は旧料金を引き継いだ複数料金体系や料金支払いまでの複数運用サイクルでの対応など暫定的な運用が必要となります。
本システムでは、このような暫定運用にも対応し、段階的に事業統合を進めていくための各種機能を取り揃えています。

【セキュリティ対策】

操作ログやデータ参照ログを全て保存しており、オンライン画面からの検索や更新操作に対するトレーサビリティが確保できます。従来はパスワードによる個別認識だけでしたが、システムを操作する職員や委託業者の作業内容をログとして保存しておく事により、適正な個人情報の管理を住民にアピールすることができます。

【滞納管理】

分納誓約者管理機能や滞納者交渉記録管理機能により、収納率アップのために滞納者の状況者を正確性格に管理し、収納率アップのための料金徴収回収を支援します。

【委託業者管理】

日々の外部業者に検針作業の状況を日付や時間別に集計することにより、や集金を委託している場合、その検針や作業の外部業者に委託している作業の状況を管理することができます。

【Web対応】

クライアント側にインストールするソフトが少なく、クライアントの増設や管理が容易であり、合併等での既存のIT資産を有効活用できます。

【アウトソーシング対応】

各自治体では、開庁時間帯は住民サービスを行い、閉庁後に各種業務処理を行う運用スタイルが一般的ですが、事業規模が大きくなるほどシステムが複雑化し運用負荷も大きくなっています。
本システムでは運用自動化ツールを搭載し、運用そのものをデータセンタにアウトソーシングすることが可能です。このツールによりバッチ処理の起動等の繁雑な運用作業を軽減するとともに、処理ミスを防止することができます。

今後FIPでは、企画・コンサルティングから運用や評価まで一貫したサービスを提供する水道事業の"ライフサイクルマネジメント"を目指し、水道事業者をITの側面から支援していきます。

注1: 合併特例法

「市町村の合併の特例に関する法律」(平成11年7月改正) で、平成17年(2005年) 3月末までに合併を実現すると、地方税の緩和や地方債の特例等の財政支援などが受けられる時限立法。
(現在は、平成17年3月末までに合併の申請を行い、翌年3月末までに合併を実現すれば、本制度の適用可に改変)

1. 主な機能

  1. 窓口業務:上下水道料金使用料の照会、請求書・領収書の発行、市内間転居者の自動継続機能
  2. 検針業務:モバイルハンディを使った検針
  3. 調定(注2) 業務:複数料金体系や減免・減額への対応
  4. 料金収納業務:時効までの料金徴収管理、滞納者への各種通知書発行
  5. 統計管理:収納集計表、段階別統計表などの各種統計表の出力
  6. コンビニ収納:コンビニEAN128バーコード(注3) 対応の納付書により、コンビニ収納に対応

注2: 調定

使用水量を調査して徴収額を決定すること。

注3: EAN128バーコード

国際EAN協会が制定した、企業間物流管理システムのための共通コード。従来のJANコードや標準物流コードの情報に加え、商品関連情報などを盛り込んだ新たなバーコード仕様

2. 販売開始時期

  • 2004年12月より

3. 販売価格

  • 基本システム : 315万円 (本体価格300万円) / 本~
  • 導入支援、カスタマイズ、Q&A対応 (別途有償)

4. 販売目標

  • 5年間で250団体

5. 会社概要

  • 社長:太田 幸一
  • 設立:1977年
  • 従業員:2,627名(2004年4月1日現在)
  • 本社:東京都江東区青海2丁目45番 レインボータウン
  • 資本金:20億円
  • 売上高:824億円 (2003年度)
  • ホームページ:http://www.fip.fujitsu.com/

6. 関連情報

7. お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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