プレスリリース
2003年12月15日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(社長:大島博、本社:東京都江東区青海、レインボータウン)は、このたび各種の図上訓練に対応可能な意思決定支援システムを中央省庁向けに開発、納入いたしました。
今般、日本では、発生が危惧される東海地震や東南海・南海地震等の自然災害ならびに原子力や航空機事故等の事故災害など、大規模災害に対する関係機関の適切な初動対応が求められています。
これまでも国は、阪神・淡路大震災を教訓に東海地震や首都直下型地震を対象として、関係省庁および自治体の危機管理(防災)担当者を招集し、災害の発生時に予想される被害等の状況をカード等で随時付与するロールプレイング方式の図上訓練を実施してきました。しかしながら、図上訓練の実施には準備に膨大な時間およびコストを要するため、訓練の繰り返しによる要員のスキルアップには限界がある、状況の付与が紙および口頭で行われるため、訓練終了後、即座に記録に残された訓練内容を分析、評価できない等の課題がありました。
今回、開発した意思決定支援システムは、最新のIT技術を使用し、災害時にも使用可能なネットワークとPCメールシステムを基本に、シナリオ作成機能、訓練監視機能、反省会機能を付加したもので、その結果、上記の図上訓練の課題を克服することができました。
また、シナリオ、訓練、反省会が一つの連続したサイクルとなるので、訓練を繰り返す程に、警戒宣言等の状況設定、液状化等の被害想定および広域応援依頼等応急対策として講ずるべき事項の設定がより現実的・具体的となるため、訓練参加者のより一層のスキルアップを図ることが可能となります。なお、本システムは、事案発生時における情報収集にも使用できるので、訓練の成果がそのまま実務に反映できる実用的なシステムとも言えます。
今後、富士通エフ・アイ・ピーでは、本システムを関係省庁、都道府県および政令指定都市等の防災関係機関ならびに電力・ガス・鉄道・通信等のライフライン企業向けに、廉価での販売運用、費用捻出が容易なASPでの提供を行ってまいります。
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以上
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