国内初のインターネットを利用した 医薬品市販後調査収集システムの大規模展開について

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（代表取締役社長 大島博：東京都江東区）は、製薬企業向けASP(注1)サービスで運用している『我が国初のインターネットを利用したASP型医薬品市販後調査収集システム（PostMaNet）』を、武田薬品工業株式会社様（代表取締役社長 武田國男：大阪市中央区）に導入・運用を開始致しました。
PostMaNetを利用し、全国の医療機関を対象に国内最大規模の調査を行ないます。

医薬品は承認までに様々な試験が行われたのち発売となりますが、発売された後にも多くの患者さんを対象とした市販後調査が行われます。市販後調査で得られた情報は、他の医薬品との併用による場合や小児・高齢者が使用した場合など、実際の使用実態下における効果や副作用発現の傾向が把握され、日常の診療に役立てられております。

従来このような調査は調査票と呼ばれる用紙に医師が記入し、それを医薬情報担当者（MR）が回収、その情報を医薬品メーカーが分析して、より治療に役立つ情報として医療機関に情報提供がされてきております。これらのデータの収集や信頼性確保のために医薬品メーカーや医師は、多大な労力と時間を要しています

今回PostMaNetを適用することにより、製薬メーカにおいては分析のためのデータ入力作業が軽減でき、同時にデータの入力ミスや入力漏れを事前に防ぐことで、再調査の回数を最小限に抑えて多忙な医師の負担を軽減することができます。また、入力内容は医療機関のみ変更が可能であり、調査内容の信頼性は確保されます。

PostMaNetは、医薬品メーカーから医療機関への調査票記入依頼の電子メールの送信、利用者である医師の認証、調査票の登録時における症例重複チェック、入力データの論理チェック、再調査事項の明示機能、版数管理等々のモニタリング支援機能を充実させております。また、患者さんの個人情報に関する入力データは暗号化するなど、プライバシー保護がなされております。

(注1) ASP(Application Service Provider)
通信事業企業がインターネット経由で業務ソフトなどのアプリケーションを提供、期間単位で貸し出すサービス。
顧客ユーザーはパソコンや携帯端末があれば、最新のアプリケーションを低コストで利用することができる。

(注2) IDC(Internet Data Center)
大容量回線でインターネットに接続し、高いセキュリティや堅牢性を兼ね備えたインターネット専門のアウトソーシングセンタ。

1. 医薬品調査システム
   • 調査票入力依頼
   • 調査票情報入力・送信
   • 調査票入力状況照会
   • 調査票の再調査依頼
   • 再調査内容の確認、修正
   • 調査票作成、出力
2. 今後の新機能など（予定）
   • 副作用自発報告への対応
   • 薬事法改定「市販後調査」への対応
   • 医師への情報提供
   • 電子カルテ情報の調査票管理システムへの取り込み

• 国内初の大規模調査
• ASPによる短納期
• 高いコストパフォーマンス
• ブラウザだけの簡便さ

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