地震防災情報システム InfoRisk(インフォリスク) の販売について

東電設計株式会社(本社:東京都台東区 社長:石井 清)は、地域防災に役立つ地震防災情報システムを開発し、InfoRisk(インフォリスク)の名称で販売を開始いたします。また、本システムの開発を共同で行った富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区 レインボータウン 社長:池田 隆夫)も同システムを販売いたします。

1995年1月に発生した阪神・淡路大震災は、防災担当者の被害想定をはるかに超える地震であり、防災対策の抜本的な見直しが必要となっておりました。
東電設計(株)および富士通エフ・アイ・ピー(株)は、このような大地震によって同時多発する被害の、事前・事後の各種対策を効果的に支援するツールとしてInfoRiskを開発しました。
このシステムを活用することにより、事前の耐震補強対策の効果を評価したり、実際の地震直後の初動対策を効果的に行うことが可能となります。

このシステムは、電力設備の耐震検討で長年培ってきた東電設計(株)の地震動、耐震設計、耐震診断など地震工学に関する独自の技術と、富士通エフ・アイ・ピー(株)が得意とする情報処理および統計処理のノウハウを組み合わせて構築されており、精度の高いシミュレーション機能により、地震発生時の震度分布や液状化危険度、構造物被害等の推定を地域別(500m×500mメッシュ)に詳細に行うことができます。
地震被害推定を行おうとする場合、利用者は自由に任意の地震(地震断層)を設定して、シミュレーションを行うことができます。
また、地震発生直後の初動対応を効果的に行うためには、実際の各地の地震観測データに基づいた各種被害推定を早急に行う必要がありますが、このシステムでは、利用者の所有・管理する地震計の観測情報や気象庁等の地震情報をシステムに取り込み、地震発生直後の各種被害推定を簡単に行うことができます。これは、気象庁の地震情報および地震計の観測情報をオンラインで取り込み、そのデータに基づいて震源を推定し、推定された震源に基づいて各地の揺れの強さおよび被害推定を地震発生後の早い段階(20～30分程度)で実施できる機能です。この機能により、地震発生直後の情報空白期における初動体制を支援することができます。
シミュレーション結果はパソコン上にビジュアルに表示されるので、視覚的にわかりやすく、速やかな状況判断が可能です。
本システムの適用性について、東京電力(株)電力技術研究所では実際のデータを元に検証を重ね、すでに設備診断や社内の防災訓練で活用しております。

• 地震観測のオンライン情報に基づき、地震発生直後の被害推定が可能
• 電力設備の耐震設計で培われてきた計算手法により、精度の高いシミュレーションを実現
• 東京電力のシステム検証を経た、実用性の高いシステム
• 精密なデータを投入することにより、より精度の高いシミュレーションが可能
• Web連携:InfoRiskで生成された被害推定結果は、Web連携機能によりイントラネット上やインターネット上で即時公開可能

• 各種地震情報の表示:過去の歴史地震の情報や活断層情報の表示、地震断層モデルの登録/編集。
• 地盤モデルの蓄積:国土地理院が販売している地盤情報を独自形式のファイルとして標準に添付します。また、利用者が自治体の詳細地盤情報や各研究機関が公開している地盤情報を蓄積することが可能です。これらの蓄積された地盤情報は地震被害推定に利用します。
• 震度分布推定:広域の震度分布推定と地図上への表示。
• 液状化危険度推定:液状化危険度判定と結果表示。
• 構造物被害推定:構造物が建っている場所の地盤特性と、構造物の耐力を考慮して損傷確率を推定し、構造物の被害状況をビジュアルに表示します。
• 観測装置を利用した推定:利用者が所有する地震計や気象庁等の地震観測情報をシステムに取り込み、実際の地震動に基づいた被害推定を地震発生直後に行えます。

• 基本機能 300万円～

• 行政(都道府県・政令指定都市)
• ライフライン企業(電力・ガス・鉄道・通信)
• 民間企業(ゼネコン・損害保険等)
• その他(研究機関・道路公団・海外)

• 代表者：石井 清
• 設立：1960年
• 従業員数：898名
• 資本金：4000万円
• 売上高：203億円(2000年度)
• URL：http://www.tepsco.co.jp

• 代表者：池田 隆夫
• 設立：1977年11月
• 従業員数：2,374名（2001年3月末現在）
• 資本金：20億円（2001年3月末現在）
• 売上高：750億円 （2001年3月期）
• URL：http://www.fip.fujitsu.com/

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