国内初のインターネットを利用した 医薬品市販後調査収集システムの導入について

日本ロシュ株式会社(代表取締役社長 小川 渉:東京都港区)と、富士通エフ・アイ・ピー株式会社(代表取締役社長 池田隆夫:東京都江東区)は、"IT技術を使った顧客との新しい関係を構築する"プロジェクトの一環として、このたび共同で我が国初のインターネットを利用したASP型医薬品市販後調査収集システム(仮称PostMaNet)を開発し、2001年2月から試験的な運用を開始いたします。

医薬品は承認までに様々な試験が行われたのち発売となりますが、発売された後にも多くの患者さんを対象とした市販後調査が行われます。市販後調査で得られた情報は、他の医薬品との併用による場合や小児・高齢者が使用した場合など、実際の使用実態下における効果や副作用発現の傾向が把握され、日常の診療に役立てられております。

従来このような調査は調査票と呼ばれる用紙に医師が記入し、それを医薬情報担当者(MR)が回収、その情報を医薬品メーカーが分析して、より治療に役立つ情報として医療機関に情報提供がされてきております。これらのデータの収集や信頼性確保のために医薬品メーカーや医師は、多大な労力と時間を要しています。

PostMaNetは、医薬品メーカーから医療機関への調査票記入依頼電子メールの送信、利用者である医師の認証、調査票の登録時における症例重複チェック、入力データの論理チェック、再調査事項の明示機能、版数管理等々のモニタリング支援機能を充実させております。また、患者さんの個人情報についても暗号化するなど、システムにより保護されております。さらには、単に調査票情報収集だけでなく、その結果を基にして医薬品を安全で適正にご使用頂くための情報を迅速に医療機関に提供する調査票情報の閲覧機能も提供いたします。

PostMaNetは、医師からインターネットを介して医薬品メーカーに医薬品の使用成績データが直接送られる為、迅速な情報収集及び、データ精度の向上が可能となります。このシステムが広く市販後調査に利用されるようになれば、医薬品メーカーは迅速且つ最新の医薬品情報を容易に収集することができるようになり、同時にその情報が医師に報告されることから、患者さんはより安全で最新の治療を受けることができるようになると期待されています。

PostMaNetイメージ図

1. 医薬品調査システム
   • 調査票入力依頼
   • 調査票情報入力・送信
   • 調査票入力状況照会
   • 調査票の再調査依頼
   • 再調査内容の確認、修正
   • 調査票作成・出力
2. 今後の新機能など(予定)
   • 副作用自発報告への対応
   • 薬事法改定「市販後調査」への対応
   • 医師への情報提供
   • 電子カルテ情報の調査票管理システムへの取り込み

• 国内初
• ASPによる短納期・高いコストパフォーマンス
• ブラウザだけの簡便さ

• 本社：東京都港区芝2-6-1
• 社長：小川 渉 (おがわ わたる)
• 設立：1932年
• 従業員：1,635名
• 資本金：88億円
• 売上高：657億円（2000年）
• ホームページ:http://www.nipponroche.co.jp

• 本社：東京都江東区青海2丁目45番 レインボータウン
• 社長：池田 隆夫
• 設立：1977年
• 従業員：2,386名
• 資本金：20億円
• 売上高：744億円 （1999年度）
• URL：http://www.fip.co.jp

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