安心安全な商品とカスタマーサービスで組合員の生活に貢献する生協コープかごしま。
サーバ管理型電子マネーサービスにより、組合員証に電子マネー機能を付加。
[2016年5月30日掲載]
導入事例概要 | |
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業種 | 流通 |
サービス | サーバ管理型電子マネーサービス |
導入背景と導入効果 | ||
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消費者の協同組合であるコープの店舗では、組合員証の提示が必須です。生協コープかごしまでは、以前から組合員証と商品を同時にスキャンし、IDと紐づいたデータを取得・分析し活用していました。しかし、以前はあった組合員証提示による利用分量割戻しが近年なくなり、組合員証の意義が薄れていました。事業企画室 室長 馬見塚氏は、「組合員から、なぜ組合員証が必要なのかと問われることもありました。そこで、もう一度組合員証に光を 当てたいと考えていました。」と語ります。同時に、組合員から「クレジットは使いすぎるので、予算を決めてその中でお金を使うようなことはできないか」といった意見も寄せられていました。そこで、生協コープかごしまが選択したのが、富士通エフ・アイ・ピー(以下 富士通FIP)のサーバ管理型電子マネーサービスです。
パートナーとして富士通FIPを選んだ理由について馬見塚氏は、「電子マネー=ICカードと考え予算的に無理と思っていましたが、磁気カードが使えると聞き、これならいけると思いました。月の食費額をチャージしておいて、そのなかでのやりくりもできるようになります。富士通FIPは電子マネーの実績も豊富で、国内最高レベルの信頼のあるデータセンターで運用しているシステムを提供しており、組合員の大切なお金をお預かる上で、高いセキュリティを備えていることも決め手となりました。」と語ります。
生協コープかごしまは、プリペイド機能付き組合員証「コープカード」と、利用者を限定しない「コープギフトカード」を導入しました。導入の決定は2015年4月半ばで利用開始は7月16日でしたが、実際のサービス開始までには約2か月しかありませんでした。店舗事業本部 運営チーム運営担当 大西氏は、「毎年開催される総代会が6月16日にあり、そこでお披露目をし、参加者に500円のギフトカードをプレゼントすることになりました。カードはもちろん、その利用方法なども確定させなければ説明もできないので、非常に短期間でプロジェクトを進める必要がありました。」と語ります。
今回、短期間での開発が必要となりましたが、富士通FIPの小山は、「 コープカードには、不変の組合員番号と再発行時に変わるカード番号の両方が必要です。しかも、カード番号に組合員番号を組み込む必要があり、その開発をタイトな納品日に間に合わせるのに苦労しました。しかしお客様と一緒に何度も打ち合わせを重ねることで、課題を1つずつ解決していき、そのなかで信頼関係も深まっていったと思います。」と語ります。
今回の生協コープかごしまの取り組みは全国の生協でも注目されており、すでに問い合わせは10件以上、見学は5件以上ありました。
利用者は着実に増え、現在のカード発行数は約3万枚です。馬見塚氏は、「組合員は高齢者も多く、チャージを理解してもらうのが難しい。ただ使ってみると便利ですし、1回あたりの売上げは横ばいながら、月の来店回数が1.5~2回増えており、月の売上げは2割ほどアップしています。」と語ります。その理由を店舗事業本部 本部長スタッフ 小脇氏は、「現金だと店を選びませんが、コープマネーなら生協でとなります。そのため、まずは旧組合員証を新組合員証に切り替えてもらって、できるだけチャージしてもらうことが重要です。」と語ります。レジでの小銭のやり取りがなくなり、決済がすぐに終わることも組合員やレジスタッフともに好評です。現在チャージはレジのみなので、セルフでできるチャージ機の導入も今後検討されています。さらに、宅配事業などで活用できるようコープマネーによるモバイル型決済システムも検討中です。
富士通FIPの中下は、「組合員様の高齢化が課題とうかがっており、若い人を呼び込むためにも、組合員様のライフスタイルや嗜好にあった情報発信もできるようなスマートフォンアプリなどもご提案していきたいと思っています。」と語ります。
これからも生協コープかごしまの発展を、富士通FIPがベストパートナーとしてサポートしていきます。
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生協コープかごしまは、「子どもたちに安くて安心できる牛乳を飲ませたい」という母親たちの願いから生まれました。安心安全な商品と消費者のくらしを守る運動が多くの人の賛同を得て、現在鹿児島県内に19店舗を展開し、組合員数は29万人にも上ります。近年は若年層の勧誘に力を入れており、電子マネーに続き、収納代行やPOSAカードの販売等も順次開始されています。
所在地:〒890-0037 鹿児島県鹿児島市広木1-1-1
設立:1971年
出資金:8,100百万円(2015年度)
事業高:28,400百万円(2015年度)
従業員数:2,275名
ホームページ:https://www.kagoshima.coop/
本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は2016年5月のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。