「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」の機能を拡充

    2019年6月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、令和5年度末までに自治体におけるクラウド導入団体数を約1,600団体とすることを目標としており、自治体におけるクラウド活用の一層の進展が見込まれています。一方で、2018年9月に総務省が発表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、自治体に対し、情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するためのセキュリティ強靭化ポリシーとして、LGWAN接続系とインターネット接続系の通信環境の分離を求めています。そのため、自治体では、インターネットに代わりLGWAN上で幅広いクラウドサービスが利用可能になることへの期待を高めています。

    これに対し富士通エフ・アイ・ピーは、2019年1月から、SaaS事業者向けに、既存のサービス環境を利用してLGWAN上へのサービス展開を可能にする「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」を提供してきました。それまで、SaaS事業者がLGWAN上でサービス展開をするためには、LGWANの規定に準拠したIaaS環境でアプリケーションを構築する必要がありました。「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」によりSaaS事業者は、LGWAN上へのサービス展開にあたり、既存のサービス環境を有効に活用できるため、投資コストの抑制に加え、導入・運用・保守の負担を軽減することが可能になります。

    今回、SaaS事業者の自治体向けビジネス展開に対する多様なニーズにお応えするため、「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」の機能を拡充し、2020年6月から提供開始します。これまで「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」は、Webブラウザを用いたSaaSのみが利用可能でした。今回の機能拡充により、httpを用いてサーバ・クライアント間の通信を行うクライアントアプリや、OTR、プリンタなどと通信するアプリケーションまで利用範囲を拡大します。機能拡充した本サービスの利用により、OTRと連動した勤怠管理サービスや、プリンタのファームウェア配信などを提供しているSaaS事業者も、既存の環境を利用し、追加投資や導入・運用・保守などの負担を軽減した上で、自治体のお客様に対してLGWAN上でのサービス提供が可能となります。また、自治体のお客様にとっては、セキュリティ強靭化ポリシーに準拠しつつ、より幅広く、より便利なサービスの活用が期待できます。

機能拡充した「LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス」の販売価格、および提供開始時期

    ・機能拡充による価格の変更はありません。
    ・別途、初期導入費用（個別見積もり）が必要です。

販売目標

    今後5年間で5億（Webブラウザを利用するサービスも含む）

関連Webサイト

    FUJITSU マネージド・インフラ・サービス LGWAN-ASP/アプリケーションゲートウェイサービス  

注釈

• 注1
  富士通エフ・アイ・ピー株式会社：
  本社：東京都港区、代表取締役社長：貴田 武実
  ホームページURL：https://www.fujitsu.com/jp/fip/  
• 注2
  LGWAN（Local Government Wide Area Network）：
  地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する、地方公共団体向け閉域ネットワークのことで、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。このネットワークを介して、地方公共団体は各種の行政サービスを共同で利用することができる。

本件に関するお客さまのお問い合わせ先

    富士通エフ・アイ・ピー株式会社    パブリックサービス推進部
    E-mail：fip-info@cs.jp.fujitsu.com

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