GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

取り組みの概要

事業継続マネジメントシステム(BCMS)の推進 | 要員・組織体制の強化 | 教育・訓練

事業継続マネジメントシステム(BCMS(注1))の推進

当社は、事業継続計画(BCP(注2)) の策定と下記推進組織の設置を行い、 ISO22301(注3)に準拠した改善活動を継続的に実施しています。

推進組織

推進組織
  1. 全社の事業継続に関する活動の推進および維持・改善を担う組織として全社推進組織を設置
  2. グループまたは本部、各部署においても推進組織を設置し、責任者・事務局・担当者が活動を推進
  3. 全社推進組織、グループまたは本部推進組織は、年間の事業継続活動の目標およびその実行計画を策定、経営者に報告
  4. 監査組織は年1回のBCMS内部監査を実施、経営者に報告

要員・組織体制の強化

現場活動組織の設置イメージ

(1)現場活動組織の設置

本部ごとに推進WGを設置し、リスク評価、BCPの策定、対策の立案および訓練を実施し、現場レベルでの事業継続能力向上を図っています。


緊急地震速報システム「AlertStation EQ」画面

(2)緊急地震速報の導入

地震発生時に要員が速やかに自身の安全を図るため、地震の予報・警報システム(当社商品:緊急地震速報システム「AlertStation EQ」)を導入しています 。


要員の安否確認体制の強化イメージ

(3)要員の安否確認体制の強化

従来から整備していた緊急連絡網に加え、スマートフォンなどのメールを利用した緊急連絡・安否確認サービス(当社商品)を導入しています。定期的(1~2回/年)に訓練を実施しています。


要員参集計画の作成イメージ

(4)要員参集計画の作成

災害時、要員が迅速に参集/帰宅行動を行えるよう、参集計画/帰宅マップを作成しています。


(5)防災備品の配備

「東京都帰宅困難者対策条例」に基づく、従業員の滞在に備えた3日分の水・食料、ヘルメット・簡易トイレ等の個人用備品のほか、対策本部用のMCA無線、携帯衛星電話や、非常用発電機、燃料、担架、自転車、工具等を配備しています。

設備・情報システムの安全対策

(1)重要記録・文書の冗長化

事業継続に影響のある重要記録・文書(バイタルレコード)を二重化しています。

(2)社内基幹システム・ネットワークの冗長化

社内業務の基幹システム・ネットワークを冗長化し、安全性を高めています。

(3)リモート環境の整備

自宅等からリモートで業務を実施する環境構築に取り組んでいます。

教育・訓練

(1)教育

事業継続マネジメント(BCM)の必要性や取組の理解をより深めるために、集合教育、e-ラーニングを実施しています。また、部門ごとの事業継続推進担当者を育成するために、事業継続推進機構(BCAO(注4))やDRII(注5)の資格取得を推進しています。

BC(事業継続)関連資格取得推進

当社は、社内の事業継続の推進とお客様の事業継続に貢献するため、BC関連資格取得を推進しています。

資格取得者数(2019年3月現在)
資格名称 人数
BCAO認定 事業継続管理者
主管:事業継続推進機構(BCAO)
主任管理者 2名
准主任管理者 6名
初級管理者 116名
DRII認定資格
主管:Disaster Recovery Institute International (DRII)
CBCP 1名
ABCP 4名

(2)訓練の定期的実施

  • 対策本部訓練
    首都直下地震や南海トラフ地震による被災を想定した訓練を全拠点で実施し、自社の対応力強化を図るとともに、地域社会の復旧・復興に貢献していきます。
拠点ごとの訓練状況の確認イメージ

拠点ごとの訓練状況の確認
(TV会議)

地区対策本部内の情報共有イメージ

地区対策本部内の情報共有


注1 BCMS:
事業継続マネージメントシステム( Business Continuity Management System)
自然災害や不測の事態による様々なリスクに対して迅速・効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための戦略的な仕組み。
注2 BCP:
事業継続計画( Business Continuity Plan)
企業活動が停止し得るような不測の事態が発生した場合にも事業を継続させることを目的とする。対策や復旧計画等を文書化したもの。
注3 ISO22301:
2012年5月15日に発行された事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格で、マネジメントシステムの要求事項を規定したもの。
注4 BCAO:
NPO法人 事業継続推進機構
企業・団体のBCP策定や運用を支援することを目的とした非営利団体。2006年1月に設立された。事業継続に関する資格として、試験により、事業継続初級管理者、准主任管理者、主任管理者を認定している。
注5 DRII:
(Disaster Recovery Institute International)
国際的な認証資格として、米国で事業継続および災害危機管理の教育・指導・資格認定を行っている機関。試験と実務経験 等により、CBCP、CFCP、ABCPを認定している。
GTM-KRVVZD