＜News Release＞

2018年12月18日
富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社

デジタル技術を活用した設備保全の高度化実現のため、富士通エンジニアリングテクノロジーズと日本能率協会コンサルティングが業務提携を開始

富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社（本社：横浜市西区、代表取締役社長：延下 哲朗、以下FETEC）と株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 亨、以下JMAC）は、設備保全業務において、FETECと富士通グループのデジタル技術を活用したソリューション提供とJMACの長年にわたるコンサルティングで培った設備保全のノウハウを活用した業務提携を開始したことを発表いたします。今回の業務提携により、国内外の製造業に対し、設備保全の業務改善提案を進めて参ります。

近年、設備の高経年化や現場作業員の高年齢化といった課題に対し、IoTや人工知能（AI）をはじめとする、デジタル技術を活用した設備保全の高度化が注目されています。FETECとJMACは、日本の基幹産業である製造業向けに「生産性」と「品質」の向上を目的とした、デジタル技術を活用した設備保全の業務改善を推進する取り組みを提供して参ります。

具体的には、FETECの設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA（以下、PLANTIA）」を用いて、データ活用を推進して参ります。保全業務に関するデータをPLANTIAに集約することで、保全業務の標準化、データの一元管理を実現します。また、集約された情報を可視化し、機器情報の把握・分析による包括的な機器管理を可能にすることで、より安定した設備稼働を確保するとともに、設備投資を最適化します。IoTセンサーを利用し、リアルタイムでの機器情報収集も可能です。PLANTIAはＰＭ優秀製品賞（現・ＴＰＭ優秀商品賞）を1998年と2008年の2回にわたり受賞しています。

JMACは、50年にわたり、Total Productive Maintenance（以下TPM®）という日本発の管理技術のコンサルティングを行っています。TPM®を通して、顧客の設備保全システム構築や、設備トラブル低減による生産性向上・品質向上といった課題の解決に取り組んできました。昨今、急速に加速するデジタル技術を活用した設備保全の高度化に期待が高まっていますが、FETECとの業務提携を通して、顧客サービスを充実させて参ります。

今回の業務提携は、両社の強みを相互に活用し、現在の市場ニーズに合ったソリューションを提供するものです。　この業務提携によって、製品・サービス・コンサルティングをワンストップで提供できることになります。

TPM®とは、従業員のモチベーションアップ・技能習得により、生産現場の課題を従業員全員で解決する活動です。1971年に公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（以下JIPM）で提唱されました。JMACのTPMコンサルティング部門は、2005年にJIPMから分社独立したJIPMソリューションが、JMACと2013年に合併して現在に至っております。なおTPM®はJIPMの登録商標です。

製品ホームページ

https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/manufacturing/monozukuri-total-support/solutions/plantia/