清水建設株式会社様

原価管理システムで作業所データの見える化を実現
データの一元化を『BEStPRO - 原価』で構築

清水建設は、大手総合建設企業として200年以上の歴史を誇り、お客様の建造物に関する「環境・安全・安心」への取り組みはもとより、地球環境問題への取り組みも積極的に展開している。今後の建設プロジェクト利益管理の要として位置づけられているのがコア・システムデザインの原価管理システム「BEStPRO－原価」だ。これまで10年稼働していた原価管理システムの再構築にあたり、作業所データの「見える化」とコストデータの「一元化」が全体の基本コンセプトだ。

情報システム部サイドと現業サイドのニーズ、タイミングが一致

清水建設では、社内の原価管理体系に沿った一気通貫なシステムを自社で製作し、10年ほど前から全社で活用していた。しかし、状況の変化に併せた部分的利用を可能とする機能や任意のデータ編集機能等、幾度にわたる追加・変更を経た結果、整合性や精度にいくつかの問題を抱えてしまっていた。そこで、原価管理システムを再構築するにあたっては、将来に亘りそれらの不安を取り除くため、基本的機能が検証された全社データを一元化できる製品に独自機能を追加するとの開発方針をまとめていた。同じ頃、現業サイドのコスト検討に関する全社委員会でも、新たな原価管理システムを構築する際は、原価管理精度の向上と内勤との協調による作業所業務の省力化を狙いとし、原価管理データは作業所内に留めず、全社で共有化すべきであると認識が整理されてきていた。このように、原価管理システムの再構築というゴールに向け、情報システム部サイドの方針と、現業サイドのニーズとが合い、新プロジェクトのスタートを切ることができた。

見える化の実現へ！

これまでのシステムでは、データは作業所のPCにしか存在しないため、いくら原価管理データを精緻に検討したとしても、所属長に対しては、別途、所定の月次書類を通して報告するというタイムラグと二重作業が発生していた。新システムの構築にあたり、いくつかの基本要件が挙げられた。 ①リアルタイムに作業所のデータを確認できる。②他システムとの連携強化により二重入力をしなくてすむ。③作業の協業ができる。（忙しい作業所長の代理で、データ作成の支援ができる）等の要件を基に「見える化」をキーワードとして構築に取り組んだ。すなわち、作業協業とタイムリーな情報把握が基本のテーマといえる。この「見える化」については、データの一元化へのメリット（該当作業所へのアクセス権限があれば、すぐに支援が出来る等）が強く意識され、作業所側からの理解も得られた。

元積りから実行予算、購買、実績管理へと明細レベルのデータを一元化

新システム開発に向け様々な原価管理パッケージを調査したが、市場に出回っている主な製品は、大規模建設業にも適用可能な本格的 RDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）で実現されている製品は少ないことが分かった。旧システムのように自社で構築するという選択肢もあったが、既に実績のある仕組みをベースにした方が、時間と費用の点で効率的と判断した。いくつかの候補から選定したのが、元積りから実行予算、購買、実績管理へと明細データレベルでのデータを一元化したいという基本骨子にフィットしたコア・システムデザインの『BEStPRO-原価』だった。また、既にコア・システムデザインと構築した新書き上げシステム（見積書編集システム）が安定稼動しており、システムへのニーズを理解し、建設業に特化した企業であるとの信頼も、『BEStPRO-原価』の決定を後押しした。

建築から土木へ利用拡大、常時数千人が利用する基幹システムへと成長

新システムの基本方針が明確で有り、社内の同意を得られているため、展開はスムーズに進んだ。現在では、既に多くの作業所で稼動しており、数千人が常にこのシステムを運用している状況だ。各部門からの問い合わせに関しても、同じデータを参照して、疑問点を素早く解決できるなど、運用の面でも分散していたデータが一元管理できているというメリットは大きいと実感した。旧システムは、他の業務システムとの連携が弱く、一部分のみの利用やデータの戻し等を作業所長が任意に行っていた。しかし、新システムは現場から発生するデータと関連する部署のシステムとの連携を強化したため、原価管理業務の全ての機能を作業所で使わなければ他部署での関連業務に支障をきたすという点で位置づけが全く違った。新システムを利用することが業務手順の標準化につながり、さらに、作業所の利便性を考慮したこともあり、無理して使っているという意識はなく、全社で運用しているというイメージが定着しはじめている。建築工事用の原価管理システムを先行稼働し、ほぼ運用のベースができあがったのに続き、土木工事用のシステムの開発を進めた。この土木工事用の特徴は、要望の多かった見積要素管理機能を追加した点である。さらに他部署（エンジニアリング事業部、海外事業部）での展開も求められ、固有の業務管理ができるように機能追加を実施した。これにより、社内の主な事業部門が新システムで原価管理を実施する基盤ができあがり全社的にこの新システムが浸透してきている。このように新システムは、今や、停止することができない基幹システムへと成長を続けている。