個人情報保護について

1. 個人情報の利用目的

当社にご提供いただいた個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

  • (1)
    お客様およびお取引先の方に関する個人情報
    • サービスに関する情報提供
    • サービスの提供
    • 事務所移転、異動等のご案内送付
    • お問い合わせ対応
    • 契約の履行
    • 商談、打ち合わせ、連絡
    • 当社施設の入退管理
    注)上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、パートナー会社、お取引先に提供することがあります。
  • (2)
    当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報
    • 委託先との契約履行
  • (3)
    採用応募者に関する個人情報
    • 採用応募者への採用情報の発信、採用選考
    • 当社における採用業務管理

2. 開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について

当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、以下の事項について公表いたします。

  • (1)
    事業者の名称・住所・代表者の氏名
    • 富士通データセンターサービス株式会社
    • 神奈川県川崎市幸区大宮町1番地5 JR川崎タワー
    • 代表取締役社長 南部 裕行
  • (2)
    個人情報管理責任者
    • コーポレート統括部長 原 健太郎(電話:044-330-9613)
  • (3)
    利用目的
    a.お客様およびお取引先の方に関する個人情報
    • サービスに関する情報提供
    • サービスの提供
    • 事務所移転、異動等のご案内送付
    • お問い合わせ対応
    • 契約の履行
    • 商談、打ち合わせ、連絡
    • 当社施設の入退管理
    注)上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、パートナー会社、お取引先に提供することがあります。
    b.採用応募者に関する個人情報
    • 採用応募者への採用情報の発信、採用選考
    • 当社における採用業務管理
    注)上記の利用目的は、該当する個人情報の利用目的を類型的に記載したものです。
  • (4)
    苦情、相談窓口
  • (5)
    開示等の請求手続
    • 当社にご提供いただいた個人情報の(1)利用目的の通知(2)開示(3)訂正、追加または削除(4)利用停止、消去、または第三者の停止のご請求については 開示等の請求手続 をご覧ください。

3. 開示等の請求手続

当社へご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止
消去・第三者への提供の停止に関する請求は、下記手続にてお願い致します。

  1. 開示等の請求対象となる個人情報について
    開示等の対象となる個人情報は当社が主体的に取得し、現在保有している個人情報とします。
  2. 開示等の請求先
    上記1.の4.の個人情報相談窓口までお願い致します。
  3. 請求フォーム
    下記所定の請求フォームをダウンロードのうえ、必要事項をご記入頂き、郵送にて当社個人情報相談窓口まで送付して下さい。
    個人情報開示等請求書 (96 KB/A4, 1 page)
  4. 請求される方がご本人の場合
    下記AまたはBのいずれかの書類が必要です。
    請求書に記載されているご本人の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されているものをお送りください。
    本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。
    A下記のうちいずれかのコピー1通
    • 運転免許証
    • 健康保険証
    • パスポート
    • 年金手帳
    • 住民基本台帳カード
    • 在留カード
    Bア、イからそれぞれ1通
    • 戸籍謄本または抄本
    • 住民票
    • 公共料金の請求書のコピー
    • 学生証または生徒手帳のコピー
  5. 請求される方が代理人の場合
    下記のA~Cのすべての書類が必要です。
    A.本人に関する4項のAまたはBの書類
    B.代理人に関する4項のAまたはBの書類
    C.本人による捺印がある委任状(捺印の印鑑登録証明書もお送りください)

    注)親権者または成年後見人によるご請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であることを証明する書類(戸籍謄本/抄本、家庭裁判所の証明書等)のいずれか1通を送付いただければ、委任状は不要です。
  6. 手数料について
    開示等の請求に関する手数料については頂きませんが、郵送料のみ本人負担とさせて頂きます。
  7. 開示等の請求に関する注意事項
    • 個人情報保護法上対応の義務が生じない場合、請求手続に不備があった場合は、ご請求に対応できないことがあります。
    • ご請求の際にお送りいただいた書類は、お客様の要求に応じるために必要な範囲内で利用いたします。お送りいただいた書類の返却はいたしません。
    • 請求書の記載住所(日本国内)の請求された方(代理人の場合は代理人)宛に回答させていただきます。
    • 上記のご請求に基づき、個人情報の削除または消去をさせていただいた時でも、ご請求の際に提出いただいた請求書、請求された方の確認書類、回答書の写しは保管させていただきます。
    • ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合もあります。
    • 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知置きください。

4. クッキーとウェブ・ビーコンについて

当社のいくつかのページでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーやウェブ・ビーコンを使用することがあります。これらの機能は、お客様がよく買物をされるデパートの店員に似ています。店員はお客様のお名前や住所は知りませんが、お客様のお顔と好みを良く知っており、より良いサービスに努めます。コンピュータはお客様のお顔を判別することができませんので、その代わりにクッキーと呼ばれる認識票を、お客様のブラウザに送信します。お客様がそのウェブサイトを再度訪問された時はクッキーを見て、お客様であることを知ることができ、お客様により合ったサービスを提供します。また、クッキーにより得られたお客様の当社ウェブサイトでの閲覧履歴等をもとに、当社と提携した他社のウェブサイトに当社の広告を表示することがあります。

クッキーでは、お客様が当社のウェブサイトで個人情報を入力しない限り、特定の個人を識別することはできず、お客様は匿名のままです。お客様は、クッキーの受信を拒否するよう自分のブラウザに設定することもできます。また、ウェブ・ビーコンは、お客様が訪問されたページの訪問回数を数えて統計データを作成するために使用されるもので、お客様が個人情報を入力しない限り特定の個人を識別する機能を持っておりません。

*Google Analyticsについて
当社のいくつかのページでは、お客様の本サイトの訪問状況を把握するためにGoogle 社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。当社のサイトでGoogle Analyticsを利用しますと、当社が発行するクッキーをもとにして、Google 社がお客様の本サイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。当社は、Google 社からその分析結果を受け取り、お客様の本サイトの訪問状況を把握します。Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるお客様の情報の収集を停止することも可能です。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。

Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

5. 安全管理について

当社はプライバシーマーク認定企業として、個人情報の取り扱いに関する教育や監査を実施するなど、継続的に個人情報保護強化を図っています。

  • (1)
    組織的安全管理措置
    プライバシーマーク認定規格であるJIS Q 15001に準拠する社内規定を策定し遵守、運用確認、内部監査、評価する仕組みを整備しています。
  • (2)
    人的安全管理措置
    従業員を対象とする教育(個人情報を含む情報セキュリティ全般)を実施しています。具体的には、毎年、役員を含む全従業員を対象としたe-Learningを実施しています。
  • (3)
    物理的安全管理措置
    敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築、これにより物理的な不正侵入から重要情報を保護します。
  • (4)
    技術的安全管理措置
    サイバー攻撃や情報漏えいに備えて、各種対策を複数層に分けて実施しています。

6. 個人情報に関するお問い合わせ/苦情、相談

個人情報に関する苦情・相談は、個人情報をご提供いただいた際にお知らせした、担当窓口にご連絡ください。担当窓口が不明な場合は、下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
総務部 個人情報相談窓口担当
受付時間:平日9時~17時00分 (土曜、日曜、祝日および会社休日を除く)

認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名称一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

注)認定個人情報保護団体:個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関