ソリューション

「広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業」が「MCPC award 2016」で「ユーザー部門、AI&ロボット委員会特別賞」受賞

2016年11月17日

富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社

MCPCaward 2016

富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(※1)は、このたび、富士通株式会社 (※2)、株式会社富士通鹿児島インフォネット(※3)、株式会社富士通九州システムズ(※4)、富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社 (※5)と共同開発、企画した「広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業」について、「MCPC award 2016」の「ユーザー部門、AI&ロボット委員会特別賞」を受賞しました。
「MCPC award」は、業界を超えたモバイルコンピューティングの普及促進団体として1997年に発足したモバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC、会長:安田 靖彦)が、2003年から創設した表彰制度です。本表彰制度は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」の2部門からなり、モバイルシステムの導入により、IoT/M2M分野での「業務効率化」、「業績向上」、「顧客満足度向上」、「社会貢献の推進」、「先進的なモバイル活用」などの成果を上げている企業や学校、団体、自治体の事例を顕彰しています。

受賞理由

本推進事業は、自治体向けITインフラに、モバイル、ワイヤレス、M2M/IoTにかかわる技術を導入し活用した成功事例です。本事業を推進することにより、お客様の鳥獣捕獲のための見回り作業の効率化を実現しただけではなく、国の課題である鳥獣害の削減、ジビエ加工などの6次産業化や、新たな雇用を生み出すベースの構築につながることが評価されました。

広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業について

「広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業」は、自治体(熊本県高森町・福岡県直方市)が共有して利用する広域鳥獣クラウドと、画像により害獣を選別して捕獲可能なICT箱罠と自立型センサーネットワークを連携させ、捕獲の効率化と持続可能な手法の確立を目指して2016年1月から実施されました。
開発したICT箱罠キットは、当社グループのスマートフォンの技術と映像行動解析ソフトウェア「FUJITSU Software Imagepower TrackingEye(フジツウ ソフトウェア イメージパワー トラッキングアイ)」(※6)を応用した独自の画像認識エンジンによって、画像からイノシシの大きさを判別・選別して捕獲し、広域鳥獣クラウドへの通知を行うものです。これにより、お客様は、リアルタイムに捕獲状況を把握でき、省力化などの付加価値を生み出しました。また、本システムの導入により捕獲状況や見回り状況が可視化され、イノシシの生息数や作物被害の低減について、自治体、猟友会、現地協力会社 (※7)を含めた地域全体で取り組める基盤ができつつあります。
本システムは、同様の被害で苦しむ自治体に展開することが可能であり、鹿などの害獣の捕獲・撃退や囲い罠など、異なる種類の罠への活用も可能です。さらに当社グループの技術では、アプリケーションを差し替えるだけで鳥獣に限らず人や物などあらゆる物体を認識できますので、認識結果を即座にフィードバックできるエッジデバイスの特徴を併せて活かした、リアルタイムソリューションに対して幅広く活用することができます。当社は、今後も本システムの更なる活用と画像認識技術のAI化を積極的に検討していきます。スマートフォン技術とAI技術を高度に融合させることで、様々なエッジデバイスへの応用を目指し、IoT時代における「ものとコトの融合」によるソリューション提供を積極的に推進していきます。

「広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業」 システム概要図

関連Webサイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  1. ※1富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社:
    本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:髙田克美。
  2. ※2富士通株式会社:
    本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也。
  3. ※3株式会社富士通鹿児島インフォネット:
    本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:松田浩一。
  4. ※4株式会社富士通九州システムズ:
    本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:松井和男。
  5. ※5富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社:
    本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:棚橋勝彦。
  6. ※6FUJITSU Software Imagepower TrackingEye:
    株式会社富士通九州システムズが開発した映像から動体(人、物)を検出し、数・滞留時間・軌跡(流量)を可視化するソフトウェア。解析結果はCSVファイルに保存されるため、BI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトウェアや他システムへ連携・活用が容易に行える。
  7. ※7現地協力会社:
    株式会社地域環境計画九州支社、および株式会社九州自然環境研究所。両者は、協力会社として鳥獣対策の専門家を派遣し、猟友会への罠の設置・捕獲の支援や代行、機器の故障について対応。

報道関係者お問い合わせ先

富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社 広報窓口(直通)

050-3358-3569