成果報酬型 間接材コスト削減支援サービス 導入事例

これまで導入していただいた企業様の事例をご紹介します。

CO2を排出しない自然エネルギーを採用して、電気料金の大幅な削減を実現
経費削減に寄与しつつ、SDGsに基づく環境貢献スケジュール前倒しに成功

サンスターグループ 様

サンスターグループ 様

健康と美のケアを行う消費財事業と
接着剤・金属部品などを扱う生産財事業

G・U・MやOra²に代表されるオーラルケアや健康と美のケアを行う消費財事業、自動車や建材の接着剤と自動二輪の金属部品などを扱う生産財事業という二つの事業の柱を有するサンスターグループ。国内に展開している事業所では、電気料金の見直しに取り組んできました。しかし事業所ごとの見直しに限界を感じ、総務部主導のプロジェクトに。理事・日本エリア総務担当兼日本エリア総務部部長の宮嵜潤氏とリーダー役となった総務部不動産施設管理グループ長の稲葉準氏にお話を伺いました。

理事 日本エリア 総務担当
兼 日本エリア 総務部部長
宮嵜 潤氏

総務部
不動産施設管理グループ長
稲葉 準氏

導入の背景

始まりは自転車部品とパンク修理用ゴム糊
チューブ容器の歯磨き剤で事業拡大

サンスターグループの事業は1932年、自転車部品やパンク修理用ゴム糊の製造販売から始まります。ゴム糊用チューブの製造技術を応用し、チューブ容器入りの歯磨き剤を開発・発売したことから、現在に続くオーラルケア事業がスタート。一方、自転車部品やゴム糊の事業は、二輪車用金属部品などのモーターサイクル事業と、自動車や建築、電子機器に使う接着剤・シーリング材などのケミカル事業に発展します。現在はスイスのグローバル本社のもとで、世界各国の拠点と連携しながら、スイスを本拠地とする消費財事業と、シンガポールを本拠地とする生産財事業を展開しています。

大幅な経費削減が期待できる
電気料金に着目

企業活動をしていく上で、定期的な経費の見直しは欠かせません。サンスターグループでも経費の見直しには何度も取り組んでいました。「電気料金に関しては、それまで事業所レベルでの見直しは行っていましたが、グループ全体をまとめれば、かなりの金額ボリュームになることが予想されました。経費削減に率先して取組んでいく総務として、まずはここを攻めいていこうと考えたのです」と語るのは宮嵜氏。

導入のポイント

選ばれた中から決定
ノウハウが残る実行支援型

過去に電気料金削減を試みたときのことを稲葉氏はこう振り返ります。「過去の一部事業所での取組では、我々が知る範囲のサプライヤとの交渉に限られ、大幅な費用削減効果は得られませんでした。その点、富士通コワーコは、コンサルタントとしてのサプライヤの情報量が桁違い。サプライヤ選定のスピードも交渉成立も早かった」

実行支援型というシステムについても「専門家の目でサプライヤ候補が選定されたのち、丁寧な説明があり、我々は疑問があれば指摘し、補足説明を受けて納得したら決めるだけ。さらに取組のプロセスも情報共有してくれたので、一部拠点を対象に自主的な取組を行なった際には、得られたノウハウを活用することができました。結果だけ示された場合は何も残りません。ノウハウの共有により、我々の自立性も確保してくれた点もよかった」と、稲葉氏は高く評価。

わかりやすい成果報酬システム
会計処理は年度内で完了

今回の電気料金削減プロジェクトにおいて、複数社からの提案を受けていた中、当社を選んだ理由として宮嵜氏は「富士通グループへの信頼感と仕事の進め方の誠実さ」を、稲葉氏は「成果報酬の明確さ」を挙げました。

稲葉氏は成果報酬の支払いシステムについて「1年分の削減金額の半額を成果報酬として支払う契約でとても分かり易かった。他社は成果報酬の支払い完了までに2〜3年かかるところもあり、成果報酬の算定条件も複雑。それが1年という会計年度内でシンプルに済むのです。年度ごとの人事異動による引継ぎ業務発生のリスクもありませんでした」と語りました。

導入の効果と今後の展開

電気料金の大幅削減
削減分は環境問題対策へ

電気料金は30%減。しかも切り替えた電力はCO2を排出しない、水力、風力、太陽光など自然から得られる再生可能エネルギー。電気料金削減プロジェクト以前にグループ全体で立てていた目標は、2025年まで30%減、2030年までにはすべてをCO2排出量ゼロのエネルギーに切り替えるというものでした。宮嵜氏は「費用を削減できた上に、再生可能エネルギーに切り替えられたということで、社内のSDGs担当部門からも大変感謝されました」と。さらにこの削減できた電気料金分の使い道については「今のところ製品の環境負荷低減のために使っています。例えば、商品のエコパッケージへの変更や、商品添付POPの素材変更など、従来品からの切り替え費用に充てています。成果報酬の支払いは年度内に完了しますので、次年度以降は費用削減できた満額分を環境問題対策に投資していくことになると思います」と語りました。

創業の社是を心に刻み
健康産業を担う企業としての責任を果たす

稲葉氏はグループ内の電力の未来図をこう考えています。「引続き全ての使用電力のCO2排出量ゼロを目指していきます。将来的には、自社で発電し、消費していくシステムも視野に入れたいです」

宮嵜氏は社是『常に人々の健康の増進と生活文化の向上に奉仕する』を引用し、「総務として、社員とご家族の健康を守りつつ、健康産業を担う企業としての社会的責任を意識しながら、経費削減に取り組んでいきます。今回のプロジェクトにおいて、富士通コワーコの対応と成果には非常に満足していますので、電気料金以外の品目についても一緒に取組んでいこうと思います」と語りました。

当社は今後もお客様の立場に寄り添う実行支援型で、お客様の経費削減に貢献するサービスを提供して参ります。

サンスターグループ 様

グローバル本社 スイス・エトワ
創業 1932年(昭和7年)
資本金 115億円(事業会社2社合計)
売上高 約1,500億円(2020年度)
従業員数 海外約4,000名
国内約1,800名
国内事業所数 20事業所
URL https://www.sunstar.com/jp

※写真はサンスターコミュニケーションセンター
(大阪府高槻市明田町)

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