クラウド型間接材調達支援サービス 導入事例

導入の背景

北海道に密着し、豊かな暮らしを実現

株式会社常口アトム様は1992年創業、「北海道に密着した総合不動産企業」です。北海道内に70店舗を有し、賃貸仲介件数、物件管理戸数ともに北海道1位という実績を誇ります。賃貸仲介事業を中心に、売買仲介、管理代行、アフターサービス業など不動産に関わる全てのサービスを提供することで、お客様のライフサイクルに寄り添い、北海道での豊かな暮らしを実現してきました。地域を大切にし、地域に愛されてきた企業のひとつです。

店舗数の増加とともに増えるムダの一掃

順調に成長し、店舗数も伸ばしてきた常口アトム様ですが、店舗数が増えたことで、ムダも増えてしまいました。そのムダを生み出す原因の一つが間接材の調達。各店舗が近所の店などでそれぞれに調達していたのですが、そこにはコストのムダ、時間のムダ、手間のムダ、さまざまなムダが生じます。間接材調達の窓口を一本化することで、それらのムダを一掃できないか、と考えたことが、クラウド型間接材調達支援サービスの導入を決断したきっかけです。

導入のポイント

買物に出かける時間のムダをなくす

「事前の調査で、実際にムダがあることがはっきりしたことは大きい。間接材調達のために近隣店舗へ出かけるのは、1拠点あたり月平均6.8回。これをネットで発注できるようにすれば、この時間は必要ありません。その分を営業に割ける。これは投資の価値は十分にあると考えたのです」と語られました。さらには、クラウド型間接材調達支援サービスの特徴である汎用性の広さも決め手となったといいます。お客様の固有商品や現在の取引先をそのままに、サービス登録できる発注代行サービスの利用についても「当社のオリジナル商品や本社が管理している金券類（収入印紙や切手など）も登録できるのは便利ですよね。スリッパから看板まで扱えますからね。キャンペーン用ののぼりや垂れ幕も。全てを本サービスに登録できるのはとてもありがたい」ということでした。

経理業務の効率化も大きなポイント

「経理にとっても恩恵の大きいシステムです。担当者が確認しなければならないレシートの数は、毎月300～400枚にもなります。チェックだけでも大変な労力です。その手間をなくすことができるのは、大きなメリットですよね」とポイントを強調。「いろいろな店で買っていた商品を、ひとつの窓口で購入できるようにするだけで、とても大きな業務の効率化が期待できますから」と語られました。

導入の効果

誰でも扱えるシステムのメリット

「購入手続きの煩雑さが解消されたことによって、各拠点での手間も相当減ったのではないでしょうか。以前は、担当者が変わるとわからなくなってそのまま、ということもありましたからね。IDを忘れてしまってアクセスできないという電話やメールが来ることはありましたが、基本的には購入画面はシンプルですし、ネット通販に慣れている今の人たちには扱いやすい仕組みなのだと思います」と語られました。

導入から2年ほどは、現場での戸惑いや不慣れもあったそうですが、今では日々の業務に浸透し、誰でも扱える便利なシステムとなりました。調達担当者が変わっても、引き継ぎのトラブルや手間がなくなったこと、これは業務の効率化、あるいはムダな時間の排除という意味で、大きな効果のひとつといえるかもしれません。

一括管理によるコスト削減の成功

印刷物やノベルティ、日用品などの一括管理もしやすくなったそうです。発注をまとめることで単価を下げることができるものは、できるだけ一括発注にしたい。しかしそれぞれの拠点の都合や発注の煩雑さなど、さまざまな原因でバラバラになってしまうことも多かったそうです。それが今はクラウド型間接材調達支援サービスの画面から簡単に発注できるので、一括管理できるようになりました。

「例えば、名刺は、全社員の名刺をサービスの画面に掲載しています。社員は、そこから自分の名前の名刺を選ぶだけ。簡単に発注できますから本サービス以外から発注することはもうないと思います」と語ります。

今後の展開

間接材の統一と数量管理を強化

「コスト管理の強化という観点から、間接材の統一と数量管理はさらに進めていこうと思います。必要なものは全て買えるようにすることは大切ですが、扱う間接材をどんどん増やしていくようなことはしないつもりです。間接材を社内で統一することで調達業務の効率化と購入コストの抑制を図ることが大切だと思うからです」と語ります。
しかし、より使いやすくするための努力、よりコスト削減するための工夫は、これからも継続していきたいとも語り、「システム画面での店舗表示の順番が、現在は最初に入力した順で固定されてしまっているのを、使い勝手のいい順に並べ替えられないのかなぁ」と要望をさりげなく伝えながら、より使いやすくするための努力、よりコスト削減するための工夫は継続していきたいと強調されています。

「これからも、現場の声をよく聞き、データによる検証を行いながら、さらなるムダの排除と効率の向上を実現していきたいと思います」とお二人は、声を揃えます。