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Japan

環境に関する法律

容器包装リサイクル法

[容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律]
・1997年4月1日施行

容器包装リサイクル法は消費者が物品を購入し、不要な容器を消費者の住居する市町村に排出し、それらを自治体が収集して処理をしているが、それらを製造し利益を得ている製造事業者、利用業者がこれら容器包装のリサイクルの主体となり、ゴミの排出を抑制するもの。

家電リサイクル法

[特定家庭用機器再商品化法]
・2001年4月1日施行

家電リサイクル法は消費者が使用しなくなった特定家電製品を、製造メーカー、小売り販売店、消費者がそれぞれ負担をし、リサイクルを実現し、廃棄物の抑制を達成しようとするもの。

PCリサイクル法

[資源の有効な利用の促進に関する法律]
・2001年4月1日施行

PCリサイクル法は98年度で、事業者からの排出が3.7万トン、家庭用が0.8万トン、計4.5万トンあり、2001年度では8万トンに達する。
そのため始めは事業者からの排出を抑制するため基準を設け、リサイクルを推進するもの。

グリーン購入法

[国等による環境物品調達に関する法律]
・2001年4月1日施行

廃棄物・リサイクル問題や地球温暖化問題など、環境への負荷軽減が叫ばれるなか、国等の公的部門において環境負荷の少ない物品(環境物品)を優先的に調達し、リサイクルの促進や環境物品の市場拡大・浸透を加速させることを目的とした法律。政府機関によるグリーン調達制度は世界で初の試み。

[補足] 1996年2月、グリーン購入ネットワークが設立され、グリーン購入を促進しています。