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環境用語集

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エコファンド

環境対策が進んでいる企業に投資にする投資信託。国内では、1999年8月に初めて発売された。

エコマーク(日本環境協会)

環境負荷が少ない等、環境への配慮がされている商品に対してつけられるマーク。(財)日本環境協会が認定する。消費者はこのマークを目安にして環境配慮商品を選択できる。

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

2001年の4月施行を目途に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4種類に対して、事業者にリサイクルの義務を定めた法律。

環境ISO(14000シリーズ)

国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるもの。

環境会計

環境保全に係わる費用を定量的に把握し、投資対効果の分析を可能にする環境制度。

環境活動報告書

環境活動を明示する報告書。

環境経営

環境問題を経営課題としてとらえ取り組むもの。

環境パフォーマンス評価

EPE(Environmental Performance Evaluation)とも呼ばれる。組織の環境行動、実績を定性的・定量的にパラメーターを使って評価する。

環境ビジネス

環境への負荷を低減する装置・環境への負荷の少ない製品・環境保全に役立つサービス・社会基盤の整備など。

環境ラベル

製品の環境負荷について表現するラベルで、消費者がより環境に配慮した製品を購入することを促す。ISOでは、第三者認証型(タイプ1)、企業の自己主張型(タイプ2)、LCA情報表示型(タイプ3)に分類。

環境リスク

化学物質などによる環境汚染が、人の健康や生態系に与える好ましくない影響。

京都会議(COP3)

気候変動枠組みを具体的に実行していくために、締約国が一堂に会し、地球温暖化対策の国際的な枠組みを議論するのがCOP(Conference of Parties : 締約国会議)である。その第3回が京都で開催され、温室効果ガスの削減数値目標及び対象ガスが「京都議定書」という形で決定された。

グリーン購入(調達)

環境への負担が少ない製品や部材を優先的に購入する行動。環境に配慮した製品を買おうという消費者(グリーンコンシューマー)が増え、企業側も有害物質を含む材料を排除するなどグリーン調達の動きが盛んになってきた。環境保全型の製品、原材料、サービスなどの市場形成を促すため、1996年2月には消費者団体や企業、自治体などがグリーン購入ネットワークを設立。環境影響度をチェックできるよう、消費者向けガイドラインを出している。

グリーン・コンシューマー

企業に対し地球環境負荷への配慮を求め、自らも環境にやさしい商品を選んで購入しようという消費者。

国際エネルギースタープログラム

日米相互承認の制度であり、オフィスの省エネ化を推進することを目的としている。省エネ機器に対して、待機電力基準等に基づきラベルを付与する。現在対象製品は7品目(コンピュータ、プリンタ等)

産業廃棄物

工場などが事業活動によって排出する廃棄物をいい、廃棄物処理法(1970年)ではこのうち、燃えがら、汚泥など19種類について工場や事業所による処分方法を規制している。

省エネ法改正(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律)

省エネ法(79年制定、93年改正)に、さらに98年に計画的な省エネ投資の促進と、対象工場・事業場の拡大、トップランナー(現在製品化されているうち最高の省エネ性能以上の水準に設定する)方式が導入された。

ステークホルダー

行政、地域住民、一般消費者、取引業者、投資家、株主、従業員等、企業活動全般における利害関係者。

ゼロエミッション

廃棄物を出さない製造技術の開発を目指す廃棄物ゼロ計画。国連大学が提唱して、1995年4月にスタート。

地球環境問題

1980年代に入り、経済活動が巨大化・グローバル化・ボーダレス化したことにより、地球の自浄能力を超えた環境負荷が国境を超えて広い領域に影響を与えるような問題。具体的には、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等が挙げられる。

地球サミット(1992年リオデジャネイロ)

国連人間環境会議の20周年を記念して、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された。同会議では「持続可能な開発」の基本理念が新たに共通の認識となり、その理念を実現するための行動原則である「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」、行動計画である「アジェンダ21」、地球温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」が採択された。

土壌汚染問題

カドミウム、ひ素、銅などの有害物質による土壌の汚染。近年、強い発ガン性、奇形形成を示すダイオキシン類による汚染が注目を浴びており、農用地の汚染により食物連鎖を通じての人体への影響が大きな問題となっている。

排出権取引

各国ごとにできる温室効果ガスの量を権利として割り当てておき、その割り当てを超えて排出しようとする国は、余裕のある国から排出権を買って生産し、世界全体として最も効果的に排出を減らしていこうとする制度。

ブルーエンジェル

ドイツ連邦環境庁と商品安全・表示協会が協定して実施している、ドイツ版エコマーク。国際的にも最も知名度の高いエコマーク。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度

排出業者が処理業者等に廃棄物の運搬又は処分を委託した後、収集から処分まで適正に処理されたかを排出業者が管理するための制度。その際に使用する帳票をマニフェスト伝票という。

【マニフェスト伝票(7枚綴り)】

  • A票:排出事業者保存用
  • B1票:収集運搬業者保存用
  • B2票:運搬確認書 収集運搬業者 -> 排出業者(保存)
  • C1票:処分業者(中間処理)保存用
  • C2票:処分報告書 処分業者(中間処理) -> 収集運搬業者(保存)
  • D票:処分報告書 処分業者(中間処理) -> 排出業者(保存)
  • E票:最終処分報告書 処分業者(最終処分) -> 排出業者(保存)

容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集・再商品化促進法)

一般廃棄物の6割を占める容器包装類のリサイクルを進めるため、消費者に分別排出、市町村に容器類の分別収集、メーカーに再商品化を義務づける法律。1995年6月成立、97年4月施行。

LCA(ライフサイクルアセスメント) Life Cycle Assessment.

製品の一生を通じて環境にどのような負荷をどの程度かけているかを定量的に評価する方法。

MSDS (Material Safety Data Sheet)

化学物質ごとに有害性をはじめとする物質性状やその安全な取扱方法等をまとめたもので、化学品のメーカーが作成し、ユーザー企業に伝達される。PRTRにおいて対象となる環境汚染物質ごとに排出量・移動量を把握するためには、ユーザー企業が自らが使用する化学品の成分を知ることが必要であるので、MSDSが実施されることで、PRTR対象物質の成分情報が末端ユーザーまで提供されるようになる。

PRTR (Pollutant Release and Transfer Register)

環境汚染の恐れのある化学物質がどのような発生源からどの過程環境中に排出されているかというデータを把握し、その結果を行政に報告し、行政がそれをなんらかの形で公表する制度を法制化したもの。

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