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  4. マイナンバーの効率的な収集をタブレット端末で実現する 「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を販売開始!

PRESS RELEASE

2016年3月8日
株式会社富士通ビー・エス・シー

マイナンバーの効率的な収集をタブレット端末で実現する 「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を販売開始!

株式会社富士通ビー・エス・シー(本社:東京都港区、代表取締役社長:小島 基、以下 富士通BSC)は、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」を本日より販売開始します。本ライブラリは、タブレット端末のカメラで撮影した「通知カード」または「マイナンバーカード」の券面情報を自動的に文字認識(OCR処理)して、文字コードに変換します。本ライブラリを、マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、マイナンバー等の入力作業効率化を実現します。

マイナンバー法(正式名称:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)により、2016年1月以降、企業は、社員および扶養家族のマイナンバーを収集し、源泉徴収票などの法定調書や届出書に記載し提供することが必要となっています。

今回、富士通BSCが提供する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」は、タブレット端末のカメラから撮影した「通知カード」または「マイナンバーカード」の画像から、マイナンバー、氏名、住所、生年月日などの必要な項目を自動認識(OCR処理)して文字コードに変換します。
マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどにおいて、マイナンバーの手入力を避けることで、入力ミスの防止と作業の効率化を支援します。

機能

  • タブレット端末上の業務システムで、カメラ撮影機能を呼び出し、「通知カード」または「マイナンバーカード」を撮影。
  • 撮影された画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識 (OCR処理)。(注1)
  • チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、高精度な読み取りを行ない、文字コードに変換。(注2)

特長

  1. 端末にデータを残さない安全設計
    認識したデータは、タブレット端末上に一切データを残しません。端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用が可能です。
  2. 効率的なデータ取得
    全ての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減します。
  3. 既存業務システムへの容易な組み込み
    本ライブラリは、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことの出来るAPIです。
    「カメラ撮影」機能、「自動認識(OCR処理)」機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能となります。

当社では、企業が特定個人情報等を厳正に取り扱うためのセキュリティ対策「マイナンバー制度対応セキュリティソリューション」を提供しています。本システムとあわせ、個人番号の収集から保管、利用、提出、廃棄の各シーンにおいて、安全管理措置に沿った運用を支援します。

提供開始時期

即日

価格

679,000円 (税抜)

※本製品には、開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれています。使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要です。詳細はお問い合わせください。
※別途有料でプログラムサポートもご用意しています。

注釈

注1 自動認識 :自動認識には、メディアドライブ社の「OCR/QR認識」技術を採用しています。
注2 チェックデジット:個人番号は、末尾1桁が検査用数字となっており、左から11桁の基礎番号を計算式に当てはめ、末尾の検査用数字と比較することでエラーチェックが可能となっています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」紹介サイト

「マイナンバー制度対応セキュリティソリューション」紹介サイト

【メディアドライブ社について】
メディアドライブ社は、1990年に創業。Macintosh用では世界初の、日本語文書OCRソフト「Mac Reader Japan」を発表して以来、高度な文字認識技術、音声・画像認識技術、AI技術・ウェアラブル技術などをベースに、多彩なソフトウェアを開発・販売しています。

本件に関するお問い合わせ

お客様お問い合わせ先

株式会社 富士通ビー・エス・シー サービスデスク
電話:03-6457-1822 Fax:03-3570-4070
E-mail:bsc-spinfo@cs.jp.fujitsu.com

プレス・報道関係者からの連絡先

広報お問い合わせフォーム

以上



プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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