株式会社セブン-イレブン・ジャパン 様

小売業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンでは、商品を安全・安心、正確に共同配送センターからフランチャイズ（加盟店）へ届けるために、運行管理システムを刷新。リアルタイムの運行情報管理により安全・安心な配送管理を実現するとともに、トラックの燃費向上や環境負荷軽減、業務の効率化、緊急時の対応強化など、さまざまな効果を上げている。

経緯

より良い物流品質を目指して
富士通の運行管理システムを導入

原島氏は同社の求める物流品質のポイントを次のように説明した。「1つは温度管理や振動管理、つまり商品へのダメージを最小限にすることです。もう1つは、効率的・合理的な物流です。何カ所も店舗を経由すれば商品もダメージを受けやすくなりますし、コストもかかります。いかにシンプルな物流を行うかが肝要です」と原島氏。他にも、定時運行や違反のない運行、ドライバーの店舗やお客様への態度・行動など、物流品質にはさまざまな要素があるという。

これら物流品質を担保する富士通の運行管理システムは2006年に導入、2012年のシステム刷新にあたっても富士通が新たに提案したソリューションが各共同配送センターに導入された。

原島氏は「我々が追求するのは“セブン-イレブンの物流”であって、コンビニエンスストアの物流ではありません。求めるレベルが他チェーンとも違います。ですから、当社のことを100％理解しているパートナーでなければシステムは作れません。富士通は長いお付き合いで当社のことを良く理解し、ノウハウの蓄積もあり、技術的な差別化もできていると思います」と、採用の理由を話す。

新システムはリアルタイムの運行支援にドライブレコーダー機能をプラス。クラウド型のネットワーク運行支援によって物流品質の向上に貢献する。車載端末には高性能ドライブレコーダー搭載のネットワーク型車載ステーション「DTS-D1D」が導入されている。

効果と今後の展望

住民のライフラインを守り
環境問題にも配慮していく

セブン-イレブン・ジャパンは、災害対策基本法に基づく指定公共機関に選ばれた小売7社の1社で、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂とともに、グループ一丸となって災害や復興時に重要な役割を果たしている。現在の運行管理システムは同社とセンター運営会社間で運行状況の共有ができるため、緊急時の迅速な協議と意思決定に役立てられる。事実2018年2月に北陸で大雪による交通・流通の大規模障害が発生した際、運行管理システムが大活躍した。

「大雪の中でもセブン-イレブンだけは、自衛隊に止められたところを除きほぼすべての店舗で毎日、本部、センター、ドライバーが連絡を取り合いながら商品の配送を続けました。これができたのはリアルタイムの運行管理の仕組みを整えていたからです。以前、コンビニは生活インフラと呼ばれていましたが、今やライフラインになっています。災害時の物流確保の面でもクラウド型の運行管理システムは必須と言えます」と原島氏。

運行管理システムによるさらなる物流品質の向上を目指すセブン-イレブン・ジャパン。最後に原島氏は、「配送車両が全国で約5,900台ありますので環境問題に直結するCO2排出量にも常に留意しています。高密度集中出店により積載量や配送距離を効率化し、理想的な配送効率を追求することは燃費の向上、ひいては環境への配慮に繋がります。近くて便利というスローガンのもと、店舗の売り場も日々変わっていき、配送も変わります。それにともないシステムも変わっていかなくてはなりません。富士通には変化に常にキャッチアップしていただき、最適なソリューション提案を期待しています」と語った。

［2018年4月掲載］