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製品含有化学物質の削減

国内外を問わず、法律で規制されている化学物質や有害性が懸念される物質について、お取引先の協力のもと厳格な管理に取り組んでいます。

法律で禁止・規制されている化学物質の管理

富士通グループは、人や環境への有害性があり、法律によって使用が禁止もしくは規制されている物質を「富士通グループ指定含有禁止物質」と定めています。この取り組みは、日本国内の規制だけでなく、グローバルな製品含有規制にも対応しています。「富士通グループ指定含有禁止物質」は、グローバル共通禁止物質と各国・地域における禁止物質の2つのカテゴリから構成されています。

また、富士通グループでは「富士通グループ グリーン調達基準」を定め、お取引先に対して化学物質管理システム(CMS)の構築による製品含有化学物質管理の徹底を指導することで、源流管理を重視した含有化学物質の管理を強化しています。グリーン調達活動を通じて対象物質を排除することで、「富士通グループ指定含有禁止物質」を含まない製品を提供しています。

さらに、RoHS指令注1など法規制への対応としては、製品の事業責任を負う製品事業部門を中心に、品質保証部門、購買部門、環境部門を含めた体制を構築し、設計から出荷に至る各プロセスで化学物質管理の徹底を図るなど、社内はもとよりサプライチェーン全体を含め組織的に活動しています。

(注1)RoHS指令:
電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。

RoHS指令適合への枠組みの概要図

有害性が懸念される化学物質の管理

富士通グループはお客様の安全を守るため、特定の化学物質がもたらすリスクを最小化することを重点課題と認識しています。このため、物質の有害性が科学的に証明されていなくても有害性が懸念される物質については、「富士通グループ指定含有管理物質」または「富士通グループ指定含有報告物質」と定め、予防原則の考えに基づき、対象物質の危険性が判明した段階で使用禁止に移行できるよう、含有量を管理しています。

「富士通グループ指定含有報告物質」にはREACH規則注2の認可対象候補物質注3を含めており、お取引先から含有情報を収集し、製品単位での含有状況を管理しています。また、「富士通グループ指定含有管理物質」は、各国の法律では規制されていないものの有害性が懸念されている物質を対象としており、お取引先から含有情報を収集しています。

PVC(ポリ塩化ビニル)に関しては、含有量を管理するだけでなく、グリーン調達基準でも「可能な限り使用しないこと」を要求しており、ケーブルの被覆や電子部品の絶縁材料を除いて使用を抑制しています。

(注2)REACH規則:
化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。

(注3)REACH認可対象候補物質:
REACH規則で規定される特性(発がん性、変異原性、生殖毒性など)を有する物質から選定。製品中に含有する場合は、その情報伝達義務が生じる。

ICTを活用した製品含有化学物質の管理

富士通グループでは、お取引先から調達している部品・部材に含有する化学物質の情報を、調査依頼から収集までシステムで一元管理しています。さらに、このシステムを活用して、収集した物質情報を製品ごとに積み上げて計算し、製品レベルでの指定化学物質の含有量を把握・管理しています。

また、このような社内ノウハウを活かしたパッケージソフトとして、環境業務ソリューション「PLEMIA M3 ECODUCE/PLEMIA EcoLink」を提供しています。