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環境リスクへの対応

環境リスクマネジメント体制

富士通グループは、気候変動問題や環境汚染などを含む様々な潜在的リスクの把握、未然防止および発生時の影響最小化と再発防止のため、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築・運用しています。取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が、各部門や各グループ会社の事業活動に伴うリスク評価と対応方針の策定を実施しています。また、ISO14001に基づく富士通グループ環境マネジメントシステム(EMS)を通じて、環境リスク最小化に向けた継続的な改善を図っています。

環境リスク最小化に向けた取り組み

気候変動関連リスクへの対応

近年の気候変動に伴う自然災害の発生頻度・影響度増大は事業継続に大きな影響を与える恐れがあります。そのため、富士通グループは事業継続計画を策定し、継続的な見直し・改善を図っています。また、温室効果ガスの排出規制強化や炭素税の導入は、当社グループのエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストを増加させるリスクがあります。加えて、気候変動対策が不十分な場合には、企業レピュテーションの低下や入札で不利になるというリスクもあります。

こうしたリスクを最小化するため、全社のリスクマネジメント体制の中でリスク分析・対応を実施しています。さらに、「FUJITSU Climate and Energy Vision」に基づき、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションの達成、およびビジネスを通じた気候変動の緩和と適応への貢献に取り組んでいます。 富士通グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言に沿って、気候変動に伴って事業・財務戦略に影響が生じる懸念があるリスクについて、分析と情報開示を進めています。現在認識している主要な潜在的リスクおよび対応については、以下の表を参照ください。

低炭素経済への移行に伴うリスク
政策・法規制リスク
  • 温室効果ガスの排出やエネルギー使用に関する法規制の強化に伴い、対応コストが増加するリスク、及び違反した場合の企業価値低下のリスク。
    • 【対応】EMSを通じた法規制順守の徹底。
技術リスク
  • 脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や市場シェア低下のリスク。
    • 【対応】Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じて、エネルギー効率に優れた製品や高いエネルギー効率を実現する技術・ソリューション・サービスの開発の強化。
市場リスク
  • 製品やソリューション・サービスに対する省エネ性能のニーズを満たせなかった場合に、ビジネス機会を逸失するリスク。
    • 【対応】Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じて、エネルギー効率に優れた製品や高いエネルギー効率を実現する技術・ソリューション・サービスの開発の強化。
評判リスク
  • 気候変動対策の対応状況に対するステークホルダーからネガティブな評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク。
    • 【対応】当社グループのScience Based Targetsおよび環境行動計画の着実な達成を通じた、気候変動対策の強化と環境負荷低減の推進。
サプライチェーンにおける気候変動関連リスク
サプライチェーン上流
  • 大規模な水害・ゲリラ豪雨・落雷などの急性的な自然災害の発生により、お取引先の事業活動が一時的に中断され、部材調達に影響が生じるリスク。
    • 【対応】お取引先の事業継続体制の調査やマルチソース化などの対策を実施。
サプライチェーン下流
  • お客様のグリーン調達要件である環境ラベルを取得できず、事業機会を逸失するリスク。
    • 【対応】環境ラベリング制度の動向調査とリスク評価の実施。Science Based Targetsおよび環境行動計画の着実な実行を通じたエネルギー効率トップレベル製品の開発と提供。

潜在的水リスクの評価とモニタリング

近年、人口増加や気候変動など様々な要因に伴い、世界各地で水需給が逼迫し、事業リスクとなる懸念が強まっています。富士通グループは、直接操業拠点およびサプライチェーンを対象に、潜在的な水リスクの評価とモニタリングを実施しています。

具体的には、NGOや国・自治体が発行するツールやデータベースを活用し、事業所が立地する地域の水ストレス状況や自然災害リスクを確認します。そして、各拠点の事業活動における水利用の重要度を分析するとともに、取水量の削減活動や排水の水質汚濁対策、事業継続マネジメント(BCM)などの実施状況を確認し、各拠点の水リスクを総合的に評価します。サプライチェーンについても、サプライチェーンBCM調査による洪水などへの対応の確認や、Responsible Business Alliance(責任あるビジネスアライアンス:RBA)行動規範に基づく実地調査、さらにCDP Supply Chain Programを活用し、お取引先の水リスクを把握しています。これらにより、事業活動に実質的な影響を及ぼしうる重大なリスクはないことを確認しています。

水質汚濁防止への取り組み

周辺水域(河川・地下水・下水道)における水質保全のため、関連法律・条例などの排水基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定監視を実施しています。また、製造工程で使用した薬品は排水に流さず、個別に回収・再資源化しています。そのほか、薬品類の使用適正化や漏えい浸透の防止、排水処理設備・浄化槽の適正管理などによって、有害物質やその他の規制項目(COD・BODほか)の適正管理および排出削減に努めています。

大気汚染防止への取り組み

大気汚染の防止や酸性雨の抑制に向けて、関連法律・条例などの排出基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定監視を実施しています。また、ばい煙発生施設の燃焼管理や硫黄分の少ない燃料の使用、排ガス処理設備の運転管理などによって、ばいじん、SOx、NOx、有害物質の適正処理および排出削減に努めています。VOCなどを含む有機溶剤の排ガスについては、活性炭による吸着処理装置を導入し、大気への排出を抑えています。

また、2015年4月の「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法)の施行を受け、社内規定を定めるとともに、第一種特定製品(業務用エアコン、冷蔵・冷凍機器)の適正管理とフロン類漏えい量の把握に努めています。

なお、2000年1月までに社内における焼却設備の使用を停止(焼却炉全廃)し、ダイオキシンの発生を防止しています。

オゾン層破壊の防止

製造工程(部品洗浄や溶剤)におけるオゾン層破壊物質の使用については、精密水洗浄システムや無洗浄はんだづけ技術の導入により、全廃を完了しています。空調設備(冷凍機など)に使用されている冷媒用フロンについては、漏えい対策を行うとともに、設備の更新時に非フロン系への切り替えを進めています。

オゾン層破壊物質全廃棄実績
オゾン層破壊物質 全廃時間
洗浄用フロン(CFC-113,CFC-115) 1992年末
四塩化炭素 1992年末
1,1,1-トリクロロエタン 1994年10月末
代替フロン(HCFC) 1999年3月末

土壌・地下水汚染防止

富士通グループでは、「土壌・地下水の調査、対策、公開に関する規定」を定め、法改正や社会情勢に合わせて適宜見直しています。土壌・地下水は規定に基づき計画的に調査し、汚染が確認された場合は、事業所ごとの状況に応じた浄化・対策を実施するとともに、行政と連携して情報を公開しています。

過去の事業活動に起因して土壌・地下水汚染が確認されている事業所は、2018年度現在で4事業所です。それらの事業所では、揚水曝気等による浄化対策と併せて、地下水の汚染による敷地外への影響を監視するための観測井戸を設置し、監視を行っています。

地下水による汚染の敷地外への影響を監視

土壌・地下水汚染が確認されている事業所

事業所名 所在地 浄化・対策状況 観測井戸最大値(mg/L) 規制値(mg/L)
物質名 測定値
川崎工場 神奈川県
川崎市
VOCの揚水曝気による浄化を継続中 シス-1,2-ジクロロエチレン 3.6 0.04
小山工場 栃木県
小山市
VOCの揚水曝気等による浄化を継続中 シス-1,2-ジクロロエチレン 2.58 0.04
トリクロロエチレン 0.20 0.03
FDK
山陽工場
山口県
山陽小野田市
VOCの揚水曝気による浄化を継続中 トリクロロエチレン 0.031 0.03
FDK鷲津工場 静岡県
湖西市
VOCの揚水曝気による浄化を継続中 シス-1,2-ジクロロエチレン 0.20 0.04
トリクロロエチレン 0.42 0.03
テトラクロロエチレン 0.30 0.01

化学物質の管理

有害な化学物質の使用による自然環境の汚染と健康被害を防ぐため、独自の化学物質管理システム「FACE」を活用して約1,300種の化学物質を管理し、各事業所において適正管理や排出量削減に取り組んでいます。

一方、製品に含有される化学物質についても、国内外の規制に基づいて含有禁止物質を定めています。グループ内はもとより部材や製品を納入いただくお取引先も含めて、管理の徹底を図っています。

廃棄物の適正処理

廃棄物処理を委託している業者が適正に処理しているかを確認するために、現地監査を定期的に実施しています。また、高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物(トランス、コンデンサー)の処理については、国の監督の下でPCB廃棄物処理を実施している中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に事前登録しており、JESCOの計画に基づいて確実に処理をしています。

生物多様性の保全

富士通グループは「事業活動が生物多様性からの恵みを受け、また影響を与えている」との認識の下、生物多様性の保全を重要な課題の1つと捉えています。2009年10月に「富士通グループ生物多様性行動指針」を策定し、「自らの事業活動における生物多様性への影響低減」、「生物多様性保全を実現する社会づくりへの貢献」を2本柱として推進しています。