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環境会計/環境債務

富士通グループでは、環境経営を推進していくため、1998年度から「環境会計」を導入し、環境保全活動に要するコストと効果を把握することで、環境保全活動の効率を評価し、課題の明確化や共有化を推進しています。

環境会計制度導入の目的

  • 利害関係者への情報開示による企業姿勢の表明
  • 長期的・継続的な環境対策
  • 環境保全投資の効率化
  • 環境保全活動の活性化

2018年度 環境会計の基本事項

  • 対象期間
    2018年4月1日~2019年3月31日
  • 集計範囲
    富士通および国内外の主要連結子会社注1
  • 環境保全コストの算定基準
    • 減価償却費の集計方法:投資額の減価償却費は耐用年数5年の定額法(残存価値なし)により費用に含めています。また、耐用年数を5年とする根拠として、環境設備の導入から修繕や改良を実施するまでの実質的な期間の平均値を採用しています。
    • 複合コストの計上基準:環境保全コストとそれ以外のコストが結合した複合コストは、環境省発行の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠して、環境保全に関わる部分だけを集計しています。
  • 環境保全対策に伴う経済効果の算定基準
    • 対象とした効果の範囲:下記項目に関わる環境負荷減少を対象とした実質的効果および推定的効果(リスク回避効果およびみなし効果)を対象としています。
      • 事業活動に伴う資源利用に関する環境負荷の減少効果
      • 事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境負荷の減少効果
      • 事業活動から産出する財・サービスに関する環境負荷の減少効果
      • 輸送その他に関する環境負荷の減少効果
    • 投資効果の発現期間とその根拠:実質的効果については、集計期間を投資の減価償却期間(60カ月間)と整合させています。ただし、環境マネジメントシステムに関わる人件費の節減効果については、毎年見直しを行う環境マネジメントシステムの趣旨に従って、12カ月としています。
      推定的効果については、設備投資に伴い発現する効果は実質的効果と同様に減価償却期間(60カ月間)とし、環境保全の寄与額や操業ロス回避額など、その年度内に完結するものは当該年度のみとしています。効果の集計の根拠は以下の通りです。
      • 生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額
        環境保全活動の生産活動への支援としての側面を効果として捉え、生産活動で得られる付加価値から、各拠点の環境保全維持運営費用割合から寄与額として算出しています。
        効果額=付加価値×環境保全設備の維持運営コスト/総発生費用
      • 法規制不順守による事業所操業ロス回避額
        法規制に対する事前投資を怠ったことにより、リスクが発生したと仮定した場合の回避見積額としています。操業ロス日数は、環境に関連した投資規模により決定しますが、最大でも3日としています。
        効果額=付加価値/稼働日数×操業ロス日数
      • 広報活動効果額
        環境保全活動に関する新聞・雑誌・テレビでのアピールを広告費用に換算して算出しています。
        効果額=新聞・雑誌・テレビの広告費用×記事掲載・番組放送件数
      • 研究開発効果額
        スーパーグリーン製品、環境ソリューションなどの環境保全目的の研究開発の貢献による追加的収益額を算出しています。

(注1)国内外の主要連結子会社:
富士通アイソテック、富士通ITプロダクツ、富士通アイ・ネットワークシステムズ、富士通インターコネクトテクノロジーズ、エコリティ・サービス、FDK、富士通オプティカルコンポーネンツ、富士通化成、富士通クライアントコンピューティング、富士通研究所、富士通コネクテッドテクノロジーズ、富士通コンポーネント、島根富士通、富士通周辺機、新光電気工業、富士通テレコムネットワークス、トランストロン、PFU、富士通フロンテック、三重富士通セミコンダクター、会津富士通セミコンダクターウェハーソリューション、会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング(現 オン・セミコンダクター会津)、Fujitsu Network Communications Inc.、FUJITSU TECHNOLOGY SOLUTIONS(HOLDING) B.V.

なお、研究開発コスト・効果のうち環境ソリューション関連は、上記以外の子会社のデータも集計しています。ただし、環境ソリューションコスト・効果に限った集計ですので、当該子会社は主要連結子会社としての公表対象とはしていません。

2018年度環境会計実績

実績の内訳(投資・費用) [単位:億円]

2018年度実績の内訳(設備投資・費用・経済効果)
項目 主な範囲 設備投資
(億円)
費用
(億円)
経済効果
(億円)
合計 8.2
(-15.9)
420.5
(+14.1)
683.7
(-10.2)
事業
エリア内
公害防止コスト・効果 大気汚染防止、水質汚濁防止等 3.2
(-17.0)
50.9
(+5.4)
61.4
(-15.4)
地球環境保全コスト・効果 地球温暖化防止、省エネルギー等 2.7
(+0.2)
22
(-1.7)
11.5
(-3.2)
資源循環コスト・効果 廃棄物処理、資源の効率的利用等 0.0
(-0.1)
22.4
(-0.4)
103.8
(-6.0)
上・下流コスト・効果 製品の回収・リサイクル・再商品化等 0.0
(-0.1)
6.2
(-2.2)
2.7
(-0.9)
管理活動コスト・効果 環境マネジメントシステムの整備・運用、社員への環境教育等 0.3
(-0.0)
21.4
(-1.0)
3.1
(+0.1)
研究開発コスト・効果 環境保全に寄与する製品・ソリューションの研究開発等 1.5
(+0.6)
296.5
(+13.5)
501.3
(+15.2)
社会活動コスト 環境保全を行う団体に対する寄付・支援等 0.0
(+0.0)
0.4
(+0.1)
-
環境損傷対応コスト・効果 土壌・地下水汚染に関わる修復等 0.5
(+0.5)
0.8
(+0.4)
0.0
(+0.0)
  • ( )内は前年度との差分
  • 四捨五入の関係で、内訳と合計は一致しないことがあります。
  • "0.0"と表示されている金額には、表示単位未満の値を含む場合もあります。

2018年度のコストと経済効果

2018年度環境会計の集計の結果、費用が421億円(前年度比+14%)、経済効果が684億円(同▲10%)と、費用は昨年度を上回りましたが、経済効果は下回る結果となりました。(経済効果の算出は、当社独自の推定方法によります)。

また、設備投資については、2017年度に実施した大規模な水質汚濁防止対策の反動で-8億円(同▲16%)となっています。

費用と経済効果の推移

環境債務

富士通グループは、将来見込まれる環境面の負債を適正に評価するとともに、負債を先送りしない企業姿勢や会社の健全性を理解いただくために、2018年度末までに把握している「次期以降に必要となる国内富士通グループの土壌汚染浄化費用および高濃度PCB廃棄物の廃棄処理費用、施設解体時のアスベスト処理費用」43.3億円を、負債として計上しています。

2017年度以前の実績

2017年度以前の環境会計の実績につきましては、以下のURLに掲載しています。