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富士通グループの環境経営

グローバルICT企業としての使命を認識し、環境負荷の低減を追求しながら、お客様・社会とともに持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

環境方針

富士通は、1935年の創業以来、「自然と共生するものづくり」という考えのもと、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために「富士通グループ環境方針」を定めています。

リオ・デ・ジャネイロ地球サミットで「アジェンダ21注1」が採択された1992年に、前年に経団連が発表した「地球環境憲章」に準じて「富士通環境憲章」を策定しました。また、アジェンダ21のより効果的な実施を議論するヨハネスブルグ・サミットが開催された2002年10月には、環境問題が多様化し、環境経営が重要度を増している状況を踏まえ、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために、それまでの富士通環境憲章を「富士通グループ環境方針」へと改訂しました。

(注1)アジェンダ21:
アジェンダ21「持続可能な開発」の実現のために各国・国際機関が実行すべき具体的な行動計画。人口、貧困、居住問題などの社会的・経済的問題、大気、土、森林、砂漠化、農業、生物多様性、水、有害廃棄物・化学物質など環境問題についての対応プログラムなどを示している。

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  • 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  • ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出します。
  • 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
  • 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

以上

2011年4月改定

富士通株式会社
代表取締役社長

ライフサイクルとは、「調達」、「流通・ロジスティクス」、「開発・製造」、「使用(お客様)」、「リサイクル・廃棄」などを指している。これらの関係者は、サプライヤー、外部委託先、顧客、パートナーなどを示す。

中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」

富士通グループでは、デジタル革新を支えるテクノロジーにより、自らのCO2ゼロエミッションの達成と、脱炭素社会の実現および気候変動対策への適応に貢献することを目標にした、2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しています。

Science Based Targets(SBT)認定を取得

Science Based Targets

2017年8月、富士通グループが設定した、事業所およびバリューチェーンから排出される温室効果ガス(以下、GHG)の削減目標が、科学的根拠のある水準として、「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」に認定されました。SBTイニシアチブは、2015年に国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)などの団体が共同で設立したイニシアチブで、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけています。

目標

  • 事業所におけるGHG排出量を2013年度比、2030年度までに33%削減、2050年度までに80%削減
  • 事業のバリューチェーンからのGHG排出量(「購入した製品・サービス」、「販売した製品の使用」)を2013年度比、2030年度までに30%削減

「RE100」に日本初のゴールドメンバーとして加盟

RE100

2018年7月、富士通グループは、グローバル規模で再生可能エネルギー(以下、再エネ)の大幅な普及拡大を目指す「RE100」に日本初のゴールドメンバーとして加盟しました。RE100は、国際的に活動するNGO団体である The Climate Group がCDPとのパートナーシップの下、運営するイニシアチブで、使用電力を100%再エネ由来とすることを目指す企業で構成されています。

富士通グループは、海外のデータセンターをはじめ国内外の拠点において、各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達を拡大します。また、エネルギーマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証にも取り組み、社会全体の再エネの普及拡大に貢献していきます。

富士通グループ拠点における再エネ由来の電力利用目標

目標 2050年までに100%
中間目標 2030年までに40%

TCFD提言への賛同

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。富士通グループでは、CDPへの回答を始め、提言に沿った開示に努めるとともに、富士通として2019年4月にTCFD提言に賛同を表明しました。

項目 対応状況 参照先
ガバナンス 環境経営の推進体制において、社長を委員長とした「環境・CSR経営委員会」を設けています。同委員会は、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行っています。また、それらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、気候変動関連を含むグループ全体のリスク分析と対応が行われています。
戦略 中長期(2030~2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。
社会が脱炭素化に向かう中、取組みの遅れはリスクと認識し、ICTを活用した自らのCO2ゼロエミッションを推進すると共に、得られるノウハウのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動への適応にデジタル革新を支えるテクノロジーやサービスで貢献することをビジョンの狙いとしています。
リスク管理 当社グループでは、委員会やマネジメントシステムにより、リスクを管理しています。リスク管理のプロセスにおいては、最初にリスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、関連する委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
指標・目標 気候変動の中長期的な対応として、中長期環境ビジョンを、短期的な目標として環境行動計画を定めています。これらに定めた指標をモニタリングすることで、戦略の進捗を管理しています。

ITサービス業界で初の「エコ・ファースト企業」に認定

エコ・ファースト・マーク

2010年9月、富士通グループは、環境省の「エコ・ファースト制度」における「エコ・ファースト企業」として認定されました。ITサービス業界では初の認定です。「エコ・ファースト制度」は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するため、各企業が環境大臣に対して、地球温暖化対策や生物多様性の保全など、環境保全に関する取り組みを約束する制度です。