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働き方改革 実機体験: インタビュー記事

富士通のICTを活用した働き方改革
~世界16万人の従業員が使うグローバルコミュニケーション基盤~

働き方改革 実機体験

2018-10-15 Mon

 
Chapter
  1. [00:30]テレワーク制度導入の効果
  2. [01:23]富士通の三位一体の働き方改革
  3. [02:08]実機を使った体験型のワークショップ

富士通は、政府が提唱する以前の2010年から働き方改革を進めています。当初はコミュニケーション強化や知の共有を目的とした共通コミュニケーション基盤システムである、グローバルコミュニケーション基盤の導入でしたが、時代の変化とニーズに合わせ、富士通の働き方改革は変化を遂げています。

日本はこれまでに経験したことのない超少子高齢化社会を迎えようとしています。介護離職などによる労働人口の大幅な減少により、職場においてはより少ない人員で、それまでと同じ量の業務を柔軟にこなさなければならない状況が予想されるため、業務の効率化や生産性向上、多様な働き方に合わせた環境整備をより重視するものとなっています。

今回は、エバンジェリスト・松本国一が、富士通のICTを活用した働き方改革を解説すると共に、富士通がこれまで時代の変化に即して実践してきた働き方改革の一部を体験できるワークショップ「富士通のICTを活用した働き方改革」についてご案内します。

富士通の働き方改革は、知の共有から柔軟な働き方へ

富士通は2010年にグローバルでのコミュニケーション強化や知の共有を目的とした働き方改革をスタートさせました。システムの違いでコミュニケーションが取れない状況を改善するため、国内外のグループ全社16万人にグローバルコミュニケーション基盤を導入したのです。

松本 国一
富士通株式会社
エバンジェリスト

「コミュニケーションの手段をパソコンとスマートフォンに統一し、全社員に受話器型やヘッドホン型のソフトフォン(インターネット経由の電話)の配布などを行ったところ、全社員の97%がWeb会議を利用し、出張費用20%削減という高い結果を得ることができました」(松本)

富士通はその後も段階を踏んで働き方改革を進めてきましたが、2016年には政府が働き方改革実現会議を発足させ、超少子高齢化社会への対応も必要となってきたため、働き方改革を、業務の効率化、柔軟な働き方、時間管理・行動改革へと目的を変化させ、次のステップへと進めることになりました。

「私たちがこの働き方改革に取り組んだ理由は、富士通自体、社員の高齢化が進み、その多くが介護世代の親を持ち、介護と仕事を両立する必要が出てきたからです。介護、そして育児などに左右されずに働ける環境の整備や、一人ひとりの生産性向上が必要となり、本気の働き方改革に取り組んでいます」(松本)

実際に富士通では、社員の高齢化が加速し2025年には半数が50歳以上になると見込まれています。社内のアンケート調査によると、40歳以上の社員の約8割が今後5年で介護をしなければならない可能性があるという結果が出ています。

また育児休職を取得した社員には、早期復帰が叶わずにキャリア形成に壁ができることもあるため、スムーズな復職のために「自宅で勤務したい。職場の近くに保育所が欲しい」というニーズも高まっていました。

働く環境を整備し、2017年4月にテレワーク勤務制度スタート

以上のようなニーズの変化に伴った柔軟な働き方を推進することが重要となり、働く環境の整備を行うため、富士通は2017年4月に全社員3万5千人にテレワーク勤務制度を導入しました。

テレワークとは、“tele(離れた場所)”と“work(働く)”を合わせたもので、社員全員がどこでも働ける会社を目指し、サテライトオフィス、在宅勤務、モバイルワークなど、どのような形態でも働ける環境を目指すものです。

富士通は、事務所でも自宅でもない第3のワークスペースとして、社内サテライトオフィス「F3rd(エフサード)」や、外部のコワーキングスペースを活用した「F3rd+(エフサードプラス)」の整備、Office IoTを活用したF3rd利用状況の見える化、社内保育所の開設、ICT活用による勤務時間意識の向上などの取り組みも合わせて実施しました。

社内サテライトオフィス「F3rd」の様子と持ち運びに便利な薄型・軽量のモバイルパソコン

「加えて社員が、セキュリティに十分に配慮したシンクライアント環境の薄くて軽いモバイルパソコンを活用することで、今では場所や時間にとらわれない働き方が可能になりました」(松本)

井川 千春
富士通株式会社 産業・流通営業グループ
デジタルビジネスセンター
AI・IoTビジネス推進部

働き方改革のプロジェクト推進にも携わったデジタルビジネスセンター AI・IoTビジネス推進部の井川千春は、次のようにテレワーク勤務制度導入の効果について話します。

「職場では、シンクライアントパソコンやサテライトオフィスなどの環境が整備され、柔軟な働き方への意識改革も促進されました。働き方の選択肢が増え、時間をより効率的に使えるようになり、生産性も上がりました」

三位一体で改革を行うことの大切さ

一方でこの働き方改革は、「ただ制度を作って最新機器を導入するだけでは成功しない」と松本は指摘します。

「働き方改革を効果的に進めるためには、フレックスタイム勤務制度の適用拡大やテレワーク勤務制度導入などの制度改革、職場の意識改革、そしてICTの活用という『三位一体の改革』を、全社一丸となって共通認識を持って進めることが必要だと私たちは学びました」(松本)

この取り組みには行動改革の方向性を示すだけではなく、制度やルールを整備する人事部門、職場マネジメント研修やeラーニングで意識の改革を行った職場、グローバルコミュニケーション基盤を始めとするICT機器を構築する情報システム部門が、目指すべき働き方を定義して共有し、推進することが重要なのです。

石田 恵美
富士通株式会社 ビジネスマネジメント本部
セールス&マーケティング人事部エキスパート
兼 ダイバーシティ推進室エキスパート

働き方改革を推進してきたセールス&マーケティング人事部エキスパートの石田恵美は、複数の部門が同じ意識を持つことの大切さを次のように説明します。

「働き方改革の一環としてさまざまな制度を整備してきましたが、社員一人ひとりが働き方改革を自分事としてとらえて前向きに取り組むことが必要でした。各部門でワークショップやワーキンググループ活動を積極的に展開し、強いトップダウンのメッセージと共に、職場が主体的に取り組んだことが成功の鍵だと思っています」

以上の富士通の取り組みの知見とノウハウをお客様に体験していただくために、富士通デジタル・トランスフォーメーション・センターでは、「富士通のICTを活用した働き方改革」ワークショップを実施しています。

実機を体験して「自分たちの働き方」を考える

富士通は、働き方改革の答えは一つではなく、それぞれの会社に合ったものが必ずあるはずだと考えます。

本ワークショップでは、「富士通の取り組みが知りたい」、「コミュニケーションの方法や仕組みを変えると、どのような効果があるのか分からない」、「最新のICTについて何ができるのか確認したい」、「ツールは導入したがもっと定着化させたい」などのご要望や疑問を持つお客様と議論を深め、お客様それぞれにふさわしい働き方を共に考えます。

ワークショップの様子。生体認証によるセキュアなログインも体験できる。

ワークショップでは、まず富士通働き方改革の取り組みをご紹介します。グローバルコミュニケーション基盤の導入に至るまでの背景やコンセプト、課題、導入後の効果をご説明した後、実際のテレワークやコミュニケーションの機能を、お客様1人1台の実機で体験し、働き方の具体的なイメージを持っていただきます。

実機で一つひとつの機能を確かめながら、自分たちの会社ではどのような機能が必要なのか、何から取り組んでいくのが良いか、そもそも自分たちが目指す働き方とは何なのか、といった議論を深めていきます。

働き方改革は、部門ごとに主観や目的が分かれてしまうためにまとまらないことも多いのですが、富士通のさまざまな取り組みを参考にしていただきながら、お客様のありたい姿を議論することで、どこから手をつけたら良いのか道筋を描いていきます。

「富士通が経験した実践をもとに、企画コンサルから定着化、利活用促進までさまざまなご支援をいたします。三位一体の改革を実現するために、人事、総務、営業部門を始めとする、なるべく多くの方々に、一緒に来ていただきたいと思います」(松本)

ぜひ、「富士通のICTを活用した働き方改革」ワークショップにご参加ください。富士通は、お客様の働き方改革の実現をサポートいたします。

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