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Iwata Smart Agriculture

多様な知見を融合する「場」を通じて
強い農業のビジネスモデルを共創

株式会社スマートアグリカルチャー磐田 様
富士通・オリックス・増田採種場共同事業

バリューチェーン全体を俯瞰して事業展開する新事業は当社が描く農業革新の方向性と合致しており、是非、共に新たなビジネスモデルを創出していきたいと考えました。
オリックス株式会社 農事業部長 倉科正幸 様

新事業を種苗の情報発信拠点に育て上げることで、日本の種苗を国内外に届けていきたい。今回の共創プロジェクトにはそれほどの醍醐味を感じています。
株式会社増田採種場 専務取締役 増田秀美 様

Human Centric Innovation Human Centric Innovation

農産物の強力な流通網を有する企業と、高い品種開発力を持つ種苗メーカー、デジタル・テクノロジーに通じたICT企業の3社が、日本の農業革新に乗り出した。2016年春に始動した磐田スマートアグリカルチャー事業は強い農業の創造を目指し、農業のバリューチェーンを構成する複数の事業者の知見を融合しながら、新たなビジネスモデルを共創。

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輸出好調の日本農業だが足元には構造的な課題

世界的な和食ブームを追い風に日本の農産物は輸出を拡大しており、2015年の輸出額は対前年比24.2%増の4,432億円に達しました。この数値だけを見ると日本の農業の先行きは明るく思えますが、足元に目を転じると、成長し続けるうえで解決しなければならない構造的な課題が存在しています。

小規模事業者が大半を占めているのに加え、農業従事者の高齢化が進んでいることは、代表的な課題の1つです。次代の担い手が不足して就農人口が次第に減少していけば、作付しない耕作放棄地が増えて収穫量が減り、結果として地域経済にネガティブな影響を及ぼしかねません。

農業は本格的な国際競争時代が始まろうとしています。こうした事情から日本の農業は今、思い切った変革が求められているのです。

市場と生産者、種苗メーカーをつなぐ

富士通は2012年から食・農クラウド「Akisai(秋彩)」を提供するとともに、食・農領域の活性化に貢献するため、スマートアグリカルチャー事業に取り組んできました。これは、デジタル・テクノロジーの活用、複数の業種の知見を融合した「共創」での展開、農業を基点とした地域創生を目指すもので、ICTにとどまらず事業主体として実践する、富士通自身の変革の課題でもあります。

この取り組みの最初の1つが、磐田スマートアグリカルチャー事業です。金融サービスを中心に不動産やエネルギーなど様々な事業領域で革新的なサービスを具現化してきたオリックス株式会社様(以下、オリックス)と、90年間にわたり数々の新品種を開発してきた種苗メーカーの株式会社増田採種場様(以下、増田採種場)、そして農業ICTの分野で実績を積んできた富士通の共同出資で2016年春に合弁会社を設立しました。事業主体となる3社に加え、農業のバリューチェーンを構成する複数事業者の強みと多様な知見を融合する「場」となり、新たなエコシステムを共創していきます。

例えば、金融サービスなどを通じて全国に顧客ネットワークを築いているオリックスには、外食産業や小売業などのニーズをじかに汲み取れる強みがあります。この強みは、顧客の需要に基づいた計画的な生産を行うマーケットインの発想に役立てられます。また、小売店などを介して消費者が野菜に求める機能性や独自性などが明確になり、その情報を活かして新しい品種の栽培に挑戦するといった効果も期待できます。

このことは農業における研究開発機能を担う種苗メーカーにもメリットがあります。日本の種苗メーカーは世界屈指の品種開発力を持つといわれますが、市場との直接的な接点がほとんどなかったため、せっかく開発した新品種の多くが日の目を見ずに埋もれてしまっているのが現状です。ところが、新事業が市場と生産者、種苗メーカーを媒介することで、課題を解消できる可能性が高まります。共創の場がもたらすこうした利点は種苗メーカーの共感を生んでおり、既に複数社が増田採種場の呼びかけに応える形で新事業のパートナーに名乗りを上げています。

デジタル・テクノロジーを最大限に活用する
新しい農業のスタイルを確立

ビニールハウスの管理画面

新事業は当初、ビタミンやミネラルを多く含み市場ニーズの高いトマトとパプリカ、サラダ用ケールを対象に、センサーやネットワーク、クラウドといったデジタル・テクノロジーを最大限に活用する新しい農業のスタイルを確立していきます。

具体的には、年間の日照量が全国平均より15%程度多く施設園芸に適した静岡県磐田市に、複数の大規模なビニールハウスで構成する植物工場を建設し、ビニールハウス内に温度や湿度、二酸化炭素濃度、水耕 栽培の溶液濃度のセンサーを配備します。

そして、センサーで計測した各種データをネットワーク経由で富士通の食・農クラウド「Akisai(秋彩)」に蓄積。ビニールハウス内の状況をリアルタイムに監視しながら、必要に応じて遠隔操作で窓の開閉や換気扇の稼動/停止、暖房の調整をするなど、野菜の生育に最適な環境を維持するノウハウを蓄積していきます。

将来的には、Akisaiに蓄積した栽培実績データに基づいて、種苗の品種ごとに最適なセンサーの設置方法や室内環境の制御方法をパッケージ化し、安定した品質・収量を実現する品種ライセンス事業の展開も視野に入れています。新事業の社長を務める富士通の須藤毅 食・農共創プロジェクト推進室長は「共創による日本の農業の革新をけん引するとともに、農業を通じて地方創生に貢献していきたい」と語ります。

お客様情報

所在地 静岡県磐田市中泉
設立 2015年

[ Published in 2016 ]

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞などは掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。また、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


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