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DKI Jakarta Province Regional Disaster Manahement Agency

災害情報管理システムの導入により、リアルタイムでの情報入手と迅速な情報配信が可能に

ジャカルタ州防災局様

日本の災害対策で培われた富士通の実績は、ジャカルタ地区の災害軽減を目指して同様のシステムを導入しようという我々にとって心強いものでした

Head of Informatics and Controlling Division, Edy Junaedi 様

Human Centric Innovation Human Centric Innovation

ジャカルタ州防災局様は、自然災害への対応力を強化するため、日本での災害対策における幅広い経験と高度な知識が蓄積された富士通の災害情報管理システムを採用。今後起こりうる自然災害に対して早期に、また的確に対応する体制を整備。人命を保護し、被害の最小化を狙う。

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洪水の被害から市民を守るために

Badan Penanggu-langan Bencana Daerah様(以下、ジャカルタ州防災局)は、2011年に州政府内に設置された災害情報管理機関で、防災、緊急対応、復旧や復興といった救援活動におけるガイドラインの策定を担当しています。ジャカルタ州防災局の使命は、災害リスクの軽減、防災意識の向上、地域の災害管理の強化を通じて、ジャカルタ市民を守ることにあります。これまで、ジャカルタ州防災局では災害軽減措置や情報収集を手作業で行っていたため、迅速かつ正確な対応ができていませんでした。例えば、災害に関する重要な情報(浸水のレベルや被災地域)の収集に日数を要するため、本部や支局への情報展開に時間がかかり、その結果、洪水被害の救助活動全体にも遅れが生じていました。

さらに、市民向けのポータルサイトもサーバに負荷がかかってダウンしてしまうことも頻繁にありました。そのため、正確な災害情報をリアルタイムで確認することができていませんでした。

日本で蓄積した経験が反映されたアプリケーションの導入

このような状況を踏まえ、ジャカルタ州防災局は迅速な緊急対応を可能にし、災害対策の効率化を目指すべく、「災害情報管理システム」の導入を決定しました。富士通は、被害状況・避難場所情報を地図上に表示する機能や、職員や防災関連機関などへメッセージを送信する機能を持つ「災害情報管理システム」を提案しました。ジャカルタ州防災局は富士通のソリューションを利用することにより、有効な情報を効果的に収集し、関係者に配信できるようになりました。また、同局のポータルサイトも開発し、情報の配信方法を刷新することで、アクセス集中の問題も解決しました。富士通は今後も、関連システムの迅速なテクニカル・サポート対応やハードウェアの保守など、コンサルティングとサポートを提供していく予定です。

災害時には迅速かつ正確な情報提供が可能に

防災センター

「災害前」「緊急対応」そして「復旧」という三段階の災害軽減プロセスを網羅できるということが、ジャカルタ州防災局にとって導入の決め手となりました。また、ポータルサイトにも対応し、競争力とコスト効率の面で一番のソリューションでもあります。富士通の日本での災害軽減対応への豊富な経験と、それらがソリューションの品質と信頼性に反映されている点も導入の決め手となりました。

本システムの導入後、ジャカルタ州防災局は災害関連情報をより正確かつ迅速に収集・集約し、重要な意思決定を行い、早期警報など必須のメッセージを防災関連機関の職員に提供できるようになりました。

ジャカルタ州防災局のEdy Junaedi様は次のように話しています。「富士通のソリューションは、特に、大規模な洪水発生時における情報収集に役立っています。2013年の洪水の際は手作業で行っていたため、洪水地点や浸水地域などを集約した情報を入手するのに5日から7日かかり、その間、市民向けの情報提供ポータルサイトは効果的に機能しませんでした。しかし、2014年1月の洪水では、リアルタイムでの情報入手と迅速な情報配信が可能となり、確実かつ効果的に減災活動全体をコーディネートすることができました」。

富士通が開発したシステムにより、ジャカルタ州防災局は災害軽減プロセス全体において、必要で正確な重要情報を管理できるようになりました。本システムの特長は主に三点あります。まず、正確な早期警報を発信できることです。河川の水位情報を管理でき、浸水のおそれのある地域などに対する警報を職員や防災関連機関へ自動送信することで、避難指示や災害時の対策本部の初動対応を迅速化します。

次に、情報の収集・提供の効率化です。 防災関連機関や住民からの情報収集、および情報提供には多大な労力や時間を要します。また、自然災害発生時には職員不足や必要とされる要員の増加など、不測の事態も考えられます。画面上から登録された情報をポータルサイトへ自動的に連携することで、防災センター職員の業務負担を軽減できます。最後は、迅速な意思決定を支援できるという点です。 登録された被害状況や避難所情報をデジタルに地図上に表示する機能で全体的な災害情報を提供し、迅速な意思決定を助けることができます。

富士通の災害情報管理システムによって、防災局の対応時間は大幅に改善されました。今では、他機関からの個別ニーズにも、より詳細な情報をリアルタイム、かつ高い精度で提供することが可能になっています。 その結果、災害軽減プロセス全体のコーディネーションもより効果的で効率的なものになりました。

災害管理や復旧のプロセス全体をスピードアップする、迅速かつ正確な早期警報システムを確立することで、2014年にジャカルタで発生した洪水においても減災活動における情報収集・配信に大きく寄与しました。

お客様情報

所在地 ジャカルタ州(インドネシア)
設立 2011年
従業員数 40人
URL http://bpbd.jakarta.go.id/Open a new window

[ Published in 2015 ]

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞などは掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。また、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


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