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Aeon Agri Create Co., Ltd.

ICTを活用することで、現場のデータに基づくより高度な農業運営を実施

イオンアグリ創造株式会社様

富士通との連携により改良を重ねて、幅広い農業者が活用できる仕組みを構築したいと思います

代表
福永 庸明 様

Human Centric Innovation Human Centric Innovation

  • 農業のノウハウを蓄積して共有することで、未経験者でも効率的な農作業が可能に
  • 農作業、会計管理、経営分析のシステムを連動させ、経営・生産・品質を見える化
  • センサーやスマートデバイスを活用し、生産・販売・経営を一元的にサポートする食・農クラウド

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ゼロから立ち上げた「ICT農業」

イオングループの農業法人であるイオンアグリ創造株式会社様(以下、イオンアグリ)の設立は2009年7月。耕作放棄地の増加や後継者不足、農業従事者の高齢化など、日本の農業が社会問題となる中、「農業の発展とお客様の価値を創造する」ことを理念に掲げ、効率的な農場経営と農産物の新たなバリューチェーン改革を進めています。

設立時の従業員はイオングループ内で他の仕事をしてきた人たちを中心に構成された、いわば農業“素人集団”でした。ICTを活用した農作業に取り組み、農業のノウハウを蓄積・共有することで、農家ではなかった人たちでも、高い成果を上げることができます。このように、富士通と一緒になって、ゼロから「ICT農業」を立ち上げていきました。

データを利用し より高度なICT活用を実践

イオンアグリの農場では、富士通のクラウドサービス「Akisai」を農作業管理の基盤として、日々の農作業はもちろん、使用する農薬や肥料のチェック、作業コストなどのデータを、タブレットPCやスマートフォンなどのスマートデバイスを駆使して収集しています。それらの端末に内蔵されたGPSにより、どの農場のどの区画の情報かも正確に把握されます。また、病害虫の発生状況なども記録され、ナレッジとして蓄積されていきます。

同社はヨーロッパなどで取り入れられている農業適正規範「GLOBAL G.A.P.」に準拠した厳しい品質管理基準を実施しており、そのチェック機能もシステムに取り入れています。

これら農作業で共有・蓄積されたデータは、農場経営にも積極的に活用されています。農場での作業計画や生産計画、農作業記録、収穫情報といった農作業情報は、本社の会計情報と連携しています。会計管理としては四半期決算を実施し、本社からすべての農場の収益状況が把握できるようになっています。さらに、農場データと会計データを基にした経営分析への活用も始まっています。

現在トライアル中の独自開発した経営分析システムによって、どの区画で収穫された、どの農作物が、どれくらい収益を上げているのかを詳細に分析し、より的確な収量管理が実現されることになります。

例えば、小松菜の作付けでは、太陽熱消毒後の雑草種子の死滅による品質向上、及び生育適期での収穫ができれば、33%の反収(注1)の改善が見込まれるといった結果が感覚ではなくデータとして得られ、次期の作業改善や目標収量の設定が的確に行えるようになりました。これら情報の連携・活用により、農作業と農場経営を高度化した、「ICT農業」の確立を目指しています。

イオン農場のブランド化を支える全国展開に対応したクラウド基盤

現在、同社の直営農場は北海道から九州まで15カ所、200ヘクタール超まで拡大し、2014年度中には300ヘクタールを超える予定です。こうした全国展開を支えているのが、富士通が提供しているクラウドです。

イオンアグリでは、ICT農業を自ら実践、新鮮な野菜をイオングループに安定供給することで、イオン農場のブランド化を図ってきました。システム面でも試行錯誤を繰り返し、約4年間を経て現在の姿になっています。

イオンアグリの直近の展開としては大きく二つが考えられています。一つは情報のさらなる活用です。経営分析機能によりコスト面やリソース面を考慮した戦略的な作付けを実現するとともに、農作業管理データと会計データ、POSデータや消費需要など店舗の農産物販売データを使って最適化分析を実施し、将来の見える化を目指しています。

もう一つは委託先への本格展開。ICTを通して同社が培ってきた経営ノウハウを提供することで、委託先農場の競争力を強化して、Win-Winの関係を構築します。これにより、継続的な安定取引を実現するとともに、委託先の生産情報も集約して管理することで、イオングループに対する安定的な供給につなげることが可能となります。現在、3,000ある契約農家に順次拡大を計画中です。

イオンアグリが取り組んできたICT農業のノウハウは、農業に取り組む他の農業法人や大規模農家にも求められています。富士通では、同社との取り組みの中で蓄えたノウハウを含めて「食・農クラウド Akisai」として体系化し、センサーやスマートデバイスを活用した農業から畜産までをカバーするクラウドサービスとして提供しています。

2014年1月現在、「Akisai」の利用ユーザーは、同社を含めて160社に上っています。同社自身もノウハウの開示に積極的であり、今後ICT農業のノウハウや仕組みはますます普及していくでしょう。それによって農業に参入する人たちが増え、効率的な農業経営が進めば、日本の農業自体の活性化につながります。イオンアグリと富士通の共創はより大きな果実を生むものと期待されています。

生産履歴管理システム導入のメリット

  • (注1)反収: 1反(約10アール)当たりの作物の収穫量

お客様情報

所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬 1-4
設立 2009年
従業員数 280人
URL http://www.aeon.jp/agricreate/Open a new window

[ Published in 2014 ]

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞などは掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。また、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


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