八木橋ゼミナール 第14回 「自治体をめぐる近未来への展望」

今回のテーマは、近未来の「2040年」。その周辺を巡る話題について、解説しましょう。

約20年後の近未来に向けて、総務省から「自治体戦略2040構想」（注1）の報告書が公開され、「現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的」に設置される地方制度調査会（注2）に諮問されました。

今回は、この「自治体戦略2040構想」、その背景の「将来人口推計」、関連する「2040年を見据えた社会保障改革」、もう一つの総務省ビジョン「未来をつかむTECH戦略」、国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」など、近未来の展望の関連を紹介します。

（注1） 総務省「自治体戦略2040構想研究会」

（注2） 地方制度調査会設置法 第1条より

2018年8月31日掲載

「自治体戦略2040構想 研究会」の設置

総務省は2017年10月、「自治体戦略2040構想研究会」を設置しました。（注3）
「今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要があります。このため、多様な自治体行政の展開によりレジリエンス（原注1）を向上させる観点から、高齢者人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティング（原注2）に今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、総務大臣主催の研究会を開催します。」

（注3）総務省「自治体戦略2040構想研究会の開催」 （2017年9月19日）

（原注1）レジリエンス：社会構造の変化への強靱性

参考：富士通総研 オピニオン 「地域のレジリエンス向上を目指して」 （2017年8月）

（原注2）バックキャスティング：望ましい未来を描き、そこから現在を振り返って何をすべきかを分析し、実行する手法

設置の背景について、主催者である総務大臣が次のように語っています。（注4）
「我が国の総人口は、2008年以降、減少が続いており、2040年には、1億1,100万人になると見込まれています。一方、増加する高齢者人口は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2042年にピークを迎え、特に3大都市圏で高齢化が急速に進行する見通しです。こうした人口構造の変化は、地方自治体の税収や行政需要に大きな影響を与えますが、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るためには、医療、介護、インフラ整備などの住民サービスを地方自治体が持続可能な形で提供し続けることが不可欠となります。」（注4-1）
「私のイメージからすると、現状2020年ぐらいまででいろんな発想が止まっていると思います。だけど、もう既に少子化による人口減少を真剣に取組んだ時に、2040年あたりが、極めて日本にとっては内政的に厳しくなってくることは、私自身は明らかだと思います。それを共有して、いくつかの問題を抽出して、それに対して何ができるかというのは、今から備えていかなきゃいけない。」（注4-2） 「2040はかねてから総務省の中でも、地方が人口減少、または少子高齢化で、さまざま不自由・不便が顕在化する中で、なんとか切り返していかなきゃいけないという思いを持っている中で、私が、昨年大臣に就任した時に、私もそういう思いがありましたので、そこで1つしっかりとした中長期ビジョンを出そうと。 実は、私の知るかぎり、ずいぶん長い期間、どの省においても中長期のビジョンを出すということを控えていたような気がいたします。最近の消費者動向もそうですけれども、なかなか個人消費が強くならない理由の1つにやはり将来の不安というものが挙げられる中、まず、私たちは、2040っていうのは高齢者の数がピークになる年なんですね。その前にいろいろ起きるわけですけれども、高齢化を不安に抱えている人がいる中で、マックスの状態が、このまま無策でいるとどういうことになるかというのを予めしっかりリサーチして、いろんな不足がある中で、その時に対応できませんから、今から対応できることをしっかり工程表を作っていこうじゃないかということで、至極、私にしてみると当たり前のことをやったつもりです。 幸い、他の省庁も追随していただいて、2040というのを1つのターゲットイヤーにしていただき、最近では、厚生労働省のほうで足並みを合わせていただいて、そういうものを作ってくれました。（注5）」（注4-3）

（注4）総務大臣記者会見より

（注4-1）2017年9月19日

（注4-2）2017年9月26日

（注4-3）2018年6月29日

（注5）経済財政諮問会議より 平成30年第4回経済財政諮問会議 「資料2 2040年を見据えた社会保障改革の課題（加藤臨時議員提出資料）」 （2018年4月12日）
平成30年第6回経済財政諮問会議 「資料4-1 2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)（加藤臨時議員提出資料）」「資料7 2040年頃の内政上の課題と総務省の取組（野田議員提出資料）」（2018年5月21日）

「将来人口推計」の公表

この2040年の周辺について、総理府統計局が所管する5年ごとの国勢調査（注6）に対応して、厚生労働省に所属する国立社会保障・人口問題研究所が、将来人口推計を行い、公表しています。

（注6）2015年10月1日現在「人口は1億2709万4745人。大正9年の調査開始以来、初めての減少」 総務省統計局「平成27年国勢調査 人口等基本集計結果 要約」（2016年10月）

この国勢調査に対して、次のような推計結果が順次、報告されています。

• 人口が1億人を下回るのは2053年。死亡数のピークは2039-40年、以降は出生・死亡とも減少。
• 老年人口（高齢者数）のピークは2042年、3,935万人。（注7-1）
• 総人口は2030年以降、全都道府県で減少。65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加。
• 市区町村別人口は2045年、74%の団体で2割以上減少、41％は4割以上減少。（注7-2）
• 世帯総数は2023年をピークに減少。平均世帯人員は減少し続け、2.08人に（2040年）。
• 世帯は 単独,夫婦,ひとり親と子 の割合が増加。それぞれ39％,21%,10%に（2040年）。
• 高齢世帯が増加、44%に。高齢者の独居率が上昇、男21%,女25%に（2040年）。（注7-3）
• 「2017年推計の解説」（注7-4）に次のような記述がされています。
• 出生率は1974年以降40年以上もの間、人口置換水準を下回り、帰結としての人口減。（p10）
• 総人口は減少するが、超高齢人口は増加。今後は75歳以上、80歳以上が数も割合も増加。（p14）
• 総人口は50年後に60年前の規模に戻るが、年齢構造は全く異なる。（p16）
• 生存数が降下する年齢が、高齢側へシフトしている。死亡の遅延とも呼ぶべき現象。（p32）

（注7-1）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（2017年4月）

（注7-2）同「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）（2018年3月）

（注7-3）同「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018（平成30）年推計）（2018年1月12日）

（注7-4）同「平成29年推計の解説および条件付推計（2018年3月刊行）」 「Ⅰ.日本の将来推計人口―平成29年推計について」より

この「人口減少」については、過去の施策を含め、「平成27年版厚生労働白書」の「第1部 人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」（注8）にまとめられています。

（注8） 厚生労働省発表 「平成27年版厚生労働白書－人口減少社会を考える－」 （2015年10月）

2040年を見据えた社会保障改革

人口減少、高齢化社会の筆頭の課題は、社会保障の分野です。
経済財政諮問会議に、「2040年を見据えた社会保障改革の課題」（注9）が提示されています。

• 現役人口が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有することが重要。
• 人口構造の推移は、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
• 人口構造の変化の要因が、医療・介護費の増加に及ぼす影響は、2040年にかけて逓減。
• 2025年以降の現役世代の急減という新局面の課題を踏まえ、以下、総合的に改革を推進。
  1. 従来からの、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保。
  2. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力の維持。2040年までに3年以上健康寿命を延伸。
  3. 労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保。テクノロジーの活用等による生産性の向上。

また、経済諮問会議に、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（注10）が提出・公表されたことについて、話題の書「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（注11）の著者である河合雅司氏は、「社会保障費だけでなくより広い範囲の課題解決を」とコメントしています。（注12）

（注9）（前出注5）平成30年第4回経済財政諮問会議 「資料2 2040年を見据えた社会保障改革の課題（加藤臨時議員提出資料）」（2018年4月12日）

（注10）（前出注5）平成30年第6回経済財政諮問会議 「資料4-1 2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)（加藤臨時議員提出資料）」（2018年5月21日）

（注11）河合雅司「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」講談社現代新書（2017年6月）

（注12）産経ニュース【日曜講座 少子高齢時代】「2040年の社会保障「住まい方」も含めた改革を」 産経新聞論説委員・河合雅司（2018年6月17日）

ここで指摘されている、「低所得高齢者」の実態がうかがえる報告も出ています。（注13）

• 生活保護の被保護、実人員は2年連続減少。被保護世帯は、高齢者世帯を除き5年連続で減少。
• 高齢者世帯のみ増加。2016年より半数超え、被保護世帯の54％、88万世帯に（2018/5）。
• 被保護の開始理由の最多は貯金等の減・喪失（35％）、終了理由の最多は死亡（38％）。

（注13）厚生労働省社会援護局「生活保護の被保護者調査（平成28年度（月次調査確定値））の結果を公表します」（2018年3月30日）

「自治体戦略2040構想研究会」第一次・第二次報告

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の第一次報告が、2018年4月にとりまとめられました。 概要については、「富士通フォーラム2018」のセミナで、総務省審議官が解説されています。（注14）

2040年にかけて迫り来る危機とその対応は、3つの柱に集約される。

1. 若者を吸収しながら老いていく東京圏と、支え手を失う地方圏。
2. 標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。
3. スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ。

こうした危機に対し、

• 自治体は長期的な戦略を早い段階で定め、住民に選択肢を示し合意形成を。
• 公・共・私のベストミックスで、制度や組織、地域の垣根を越え、資源を賢く戦略的に活用する。
• 自治体は「サービスプロバイダー」から、公・共・私が協力し合う「プラットフォームビルダー」へ転換を。
• 自治体はフルセット主義を排し、圏域単位で住民サービスを補完しあい、連携を。

（注14）総務省 篠原大臣官房審議官「2040年を見据えた自治体戦略」（2018年5月） 月刊事業構想 特集「人生100年時代のまちづくり」（2018年9月号）

第二次報告は2018年7月に発表されました。（注15）

新たな自治体行政の基本的考え方は、「人口縮減時代のパラダイムへの転換」。
次の4つの課題の検討結果を提示し、制度設計について検討を進めることが必要。

1. スマート自治体への転換（半数の職員数でも機能が発揮される自治体、行政の標準化・共通化）
2. 公共私によるくらしの維持（プラットフォーム・ビルダーへの転換、公共私の協力、くらしを支える担い手）
3. 地方圏の圏域マネジメントと都道府県・市町村の二層制の柔軟化
   （圏域単位での行政のスタンダード化、二層制の柔軟化、圏域を越えた結のネットワークの形成）
4. 東京圏のプラットフォーム（三大都市圏のマネジメント手法、マネジメントを支えるプラットフォーム）

（注15）総務省 「自治体戦略2040構想研究会」第二次報告の公表（2018年7月3日）

「第32次地方制度調査会」発足

この報告を受けて、第32次地方制度調査会に、次の内容が諮問されました（注16）。
「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」

（注16）総務省「第32次地方制度調査会第1回総会」（2018年7月5日）

前回の第31次地方制度調査会（諮問は2014/5、答申は2016/2）では、「個性を活かし自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等について」でした。ここでの圏域や広域行政に関しての答申は、法制化には至っていません。
前々回の第30次地方制度調査会（諮問は2011/6、答申は2013/6）では、広域行政と大都市制度が検討され、答申後の2014年、地方自治法が改正（総合区など指定都市制度の見直し、中核市と特例市の統合、新たな広域連携「連携協約」制度の創設など）されました。

7月5日、地方制度調査会の議論が始まりました。3者の意見が公表されています。
全国市長会長「先般公表された総務省の『自治体戦略2040研究会』の報告は、市長の意見を聞いておらず唐突感があり、地方創生の取組に水を差すこと。本調査会の議論は、自治体の意見を聞きながら、慎重に時間をかけて進めるべきこと。」（注17）
全国町村会長「是非、この調査会では机上の発想ではなく、現場の実態を踏まえ、我々の声をしっかり受け止めて貰いたいと思う。特に、これからの検討にあたり、上からの押しつけではなく、選択可能な制度や仕組みが準備され、自治体が主体性をもって自ら選択・実行できることが何よりも重要である。課題が先行する町村の取組は、必ず大都市のお手本となり、私どもが主張する、都市と農山漁村が共生する社会の実現にも繋がるものと確信している。町村のような小規模な自治体、農山漁村を抱える地域等が希望をもって地域から元気と活力を発信していけるような検討をお願いする。」（注18）
総務大臣「何か目標に向かってまとめていくのではなくて、これまで、本来ならもっと早く、増田元大臣あたりから、問題の指摘（注20）はされていたけれども、なかなか、国・地方、それぞれが問題意識を持ちながら、具体的に何ができるかという議論はなされてこなかった今日にあって、昨日の地制調が本格的なパラダイムシフトに対応する国全体の議論の場になっていくことを期待しています。」（注19）
この議論、議事録が公開されています。興味深い展開になりそうです。（前出注16）

（注17）立谷秀清会長（福島県相馬市長） 全国市長会「第32次地方制度調査会第1回総会に立谷会長が出席」（2018年7月5日）

（注18）荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長） 全国町村会「第32次地方制度調査会が発足」（2018年7月5日）

（注19）総務大臣記者会見（2018年7月6日）

（注20）日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）人口減少問題検討分科会 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」記者会見（2014年5月）

参考：増田 寛也「地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減」（中公新書2014年8月）

「未来をつかむTECH戦略」の公開

総務省では、この「2040構想」と並行して、情報通信の分野で、もう一つの「2040ビジョン」の検討が行われています。
情報通信審議会 情報通信政策部会で、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」が設置されました。
設置の趣旨は、「IoT・AI・ロボットなど新時代の未来を展望しつつ、人口減少社会が一段と本格化する日本の歩むべき道を支えるための新たな情報通信政策の在り方について、検討を行う」。（注21）
この検討の委員会に、テクノロジーの進展を見据えた2040年頃の社会のイメージを制作するため、将来、中枢を担う若手職員による「未来デザインチーム」を立ち上げています。（注22）
そして「中間取りまとめ」として、2030～2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」（注23）が公表されました。
あわせて、「未来デザインチーム」が提示した「未来イメージ」を小説形式でまとめた「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」が公表されました。

この「TECH戦略」の内容について、総務大臣が語っています。
「『Change by TECH』をキャッチフレーズとして、我が国が直面する『静かなる有事』をチャンスと捉え、アグレッシブなICTの導入により、『変革の実行』につなげることの重要性を訴えるものとなっています。この中で、例えば、GDPなどの『量』から、幸福度などの『質』を追及する価値観に変えていくなど、国全体として変えていくべき意識や考え方を『変革実行の8か条』として示されています。また、2030年代に実現したい未来について、省内若手職員からなる『未来デザインチーム』のアイデアも採り入れ、そこから『逆算』する形で、必要な情報通信政策を御提言いただいています。」（注24）

（注21）総務省「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催（2017年11月10日）

（注22）総務省「「未来デザインチーム」の立ち上げ」（2017年12月12日）

（注23）総務省「未来をつかむTECH戦略」（IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）等の公表（2018年4月17日）

（注24）総務大臣記者会見より （2018年4月17日）

2つの将来ビジョン そして「国土のグランドデザイン」

総務省のこの2つの「2040ビジョン」のトーンは、読み方によってはかなり対照的とも言えます。

「自治体戦略2040構想研究会」の第一次報告の冒頭は、「我が国は、少子化による急激な人口減少と高齢化という未曾有の危機に直面している。」
同じく第二次報告書の冒頭は、「自治体戦略2040構想は、2004年頃に迫り来るわが国の内政上の危機を明らかにし」です。
最終章の段には、「各自治体は、迫り来る危機を自らの危機と認識し、2040年頃の自らや圏域の姿を具体的に想起し、必要な対策に着手しなければならない」とあり、「警告」と読めます。

一方、「未来をつかむTECH戦略」。「はじめに」の冒頭、「私たちは大きな変革の岐路に立たされている。」
その最終段には、「いまから行動に移し、自ら厭わず変わり続けていけるか、それによって明るい未来を獲得していけるか、私たちは試されているのではないだろうか。」
「おわりに」では、哲学者アランの「悲観主義は気分による、楽観主義は意志による」の紹介ではじまり、「アランの言うように、私たちの確固たる『意志』として『明るい未来』を共有し、そこに向かって、それぞれができることを行動に移していくことが、わが国の産業、地域、そして国民一人ひとりに幸せをもたらすことになると信じてやまないからである。」と書かれています。
厳しい未来と、明るい未来と、将来のビジョンとしては、双方の要素が必須です。

違った切り口での未来のデザインとして、国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」（注25）を紹介しておきます。
「国土のグランドデザイン2050」は、「急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画（2008年閣議決定）策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、2050年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すもの」として提示されています。
キーワードは「コンパクト+ネットワーク」。国土・地域づくりの「明るい未来」とも言えるかと思えます。

（注25）国土交通省「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」（2014年7月4日）

広域行政に向けて 富士通の取組

地方制度調査会のテーマでもある「圏域」。
次回は、自治体の枠を超えた広域行政の動向について、紹介していきましょう。
富士通は、市町村、特別区、都道府県、一部事務組合や広域連合、さらに国の地方局も含め、広域行政にかかわる諸団体に向けて、様々なご支援をしてきています。
また、地域での、文教や医療や金融などのさまざまな分野・部門、公・共・私の官民連携など、多様なご支援もしてきております。
新たなビジョンを創りながら、新たな取り組みを進め、新しいデジタル社会への変革を進めていきます。
ひきつづき、注視していきましょう。