自治体

平成23年度「コンビニ交付モデル団体支援事業」実施団体の公募が発表

「コンビニ交付モデル団体支援事業」について、4月28日に全国の市区町村（政令指定都市を除く）及び一部事務組合等を対象に事業実施団体の公募が地方自治情報センター様（LASDEC）より発表されました。交付される証明書として、住民票の写し・印鑑登録証明書に加え、税証明書等新規証明書が追加され、更なる行政の効率化や住民サービスの向上が期待されます。

富士通は10団体以上の自治体様へのコンビニ交付導入実績をもとに、安全確実なシステム導入と住民サービス向上をご支援します。