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Japan

マイナンバー制度について

マイナンバー制度は、複数の機関で保有する個人情報が同一人の情報であると確認するための基盤です。
各機関が相互に照会・活用できるようになり、国民の利便性向上や行政の業務効率化が期待されています。

マイナンバー制度の概要 マイナンバー制度の仕組み

マイナンバー制度の関連法案

マイナンバー制度は、2013年5月成立の4つの法で構成されています。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)

  • 個人番号は、住民票コードを変換し、市町村長が住民に通知
    利用範囲は、社会保障・税・防災の分野で、対象事務を法で規定、条例で利用可

個人情報の保護と有用性の確保に関する制度改正 → 2015年改正(予定)

  • 個人情報の保護、パーソナルデータの利活用、マイナンバーの利用事務拡充

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(番号法整備法)

  • 関係法律(36法)地方自治法、住民基本台帳法、所得税法、地方税法、商業登記法、公的個人認証法等についての改正

地方公共団体情報システム機構法(機構法)

  • 地方共同法人を新設、住基法・公的個人認証法・番号法に基づく事務等を行う

内閣法等の一部を改正する法律(政府CIO法)

  • 政府全体のIT政策を統括するCIOを設置、情報提供NWS等を効率的に整備

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