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Fujitsu

Japan

マイナンバー制度への対応

10月5日にマイナンバー法が施行されました。
富士通は634団体の自治体様における法施行日対応のご支援を実施し、自治体職員様のご尽力により大きなトラブルなく対応が完了しております。
引き続き2016年1月1日の番号利用開始及び2017年7月の情報連携開始における確実な稼働に貢献できるよう、取り組んで参ります。
今後も定期的に最新情報をご提供して参りますので、ご期待ください。

マイナンバー制度について

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理、活用するための社会基盤です。

マイナンバー制度の仕組み

マイナンバー制度の仕組みの特徴である情報連携によって、行政機関や自治体が相互に情報を照合・活用できます。

関連法案

2013年5月に成立されたマイナンバー制度のための関連法案を掲載しています。

自治体で必要な対応

マイナンバー制度施行に向け3段階の対応

2017年7月の情報連携開始に向けて、自治体でもさまざまな対応が求められます。

宛名管理システムの整備に向けて

一個人に複数存在する宛名番号を統一し管理するために、宛名管理システムの構築と整備が必要になります。

ソリューションのご紹介

マイナンバー制度対応ソリューション

富士通はこれまでの実績で培った技術やノウハウで、さまざまなソリューションをご提供しています。

用語集

マイナンバー制度に関する用語集

マイナンバー制度でよく使われる用語を解説しています。

自治体向け マイナンバー関連の情報をご紹介 八木橋ゼミナール

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