マイナンバー制度に関する用語集

マイナンバー制度でよく使われる用語を解説しています。

基本用語

個人番号

12桁の数字からなる（12桁目はチェックデジット）。
住民票コードから生成され、税・社会保障・防災の分野で利用できる。特別な理由がない限り、変更することはできない。

住民票コード

11桁の数字からなる（11桁目はチェックデジット）。
1人に1つ付番されるのは個人番号と同じであるが、住民基本台帳事務にしか使用できない。また、本人の申請により、自由に変更することができる。

情報連携用符号

通称、「符号」。
情報連携を行うため、各機関ごとに暗号化され、配布される、個人番号をもとに、変換して得られる「符号」。同一の個人であっても、各機関ごとに別の符号が払いだされる。
各機関の符号を相互変換（紐付け）するのは、「コアシステム」が行う。

団体内統合宛名システム

各団体（機関）内に管理する個人を、一元的に管理するシステム。「団体内統合宛名番号」の管理を行う。

団体内統合宛名番号

各団体内に管理する個人を、一意に管理する番号。全国一律ではなく、団体内で採番・管理するもの。
自治体中間サーバおよび情報提供ネットワークシステム内では、「個人番号」の保持ができないため、それに替わる番号として利用する。

特定個人情報

個人番号（もしくは、それを変換して得られるコード類）を含む個人情報。

別表1

番号法別表第1の略。個人番号の利用ができる業務範囲を規定した表。
ただし、地方公共団体においては、条例を定めることにより、税・社会保障・防災の分野において、独自に個人番号を利用することができる。

別表2

番号法別表第2の略。情報提供ネットワークシステムを利用して、送受信できる情報および、情報提供（送信）者、情報照会（受信）者を規定した表。
ただし、地方公共団体においては、相互に条例を定めることにより、税・社会保障・防災の分野において、独自での情報提供ネットワークを利用することができる。

マイナポータル

マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称。
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる。

組織

地方公共団体情報システム機構

通称、「機構」。略称「J-LIS」。
番号制度の各種システムの開発、運用のため、「財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）」を改組し、設立。

特定個人情報保護委員会

個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関。
法改正で「個人情報保護委員会」に変更、担務拡張予定。

システム・インフラ（既存）

公的個人認証システム

通称、「JPKI」。
インターネット上での本人確認に必要な、「個人」の電子証明書を提供するためのサービス。
インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認する機能を提供。
他に、「法人」のための商業登記認証局、「官職（国）」の認証局（政府認証基盤「GPKI」）、「職責（地方公共団体）」の認証局（LGPKI）」）などが存在する。

住民基本台帳ネットワークシステム

通称、「JNET」または「住基ネット」。
市区町村の住民基本台帳システムを接続し、本人確認の仕組みや、広域交付住民票等のサービスを提供する全国ネットワークシステム。

総合行政ネットワーク

通称、「LGWAN」。
地方自治体の情報連携用ネットワーク。もともとは地方自治体間を接続し、データ交換（文書交換）を行うために整備を開始した全国ネットワークシステム。

システム・インフラ（新規開発）

IFシステム集約ASP

自治体中間サーバ同様、インターフェイスシステムも当初は各団体に設置することとされていたが、コスト削減、クラウド推進を目的に、東西二拠点に集約されることとなり、その集約された機器のこと。

医療保険者向け中間サーバ

情報連携等を行うため、医療保険者向けに、厚生労働省が提供する「中間サーバ」。取りまとめ機関に設置され、各医療保険者が利用者となる。「自治体中間サーバ」に類した機能に加え、住基ネットと接続した符号取得機能等が追加される。

カード管理システム

個人番号カードの発行・管理を行うシステム。

個人番号付番システム

個人番号の生成、付番、管理を行うシステム。カード管理システムと連携し、個人番号カードの発行・交付に関する処理等も行う。

自治体中間サーバ・ソフトウェア

情報連携等を行うため、各機関の既存システムと、情報提供ネットワークシステムの「中間」に位置するシステムのうち、ハードウェアを除くもの。

自治体中間サーバ・プラットフォーム

当初、自治体中間サーバは、各団体に設置することとされていたが、コスト削減、クラウド推進を目的に、東西二拠点に集約されることとなり、その集約された機器のこと。自治体中間サーバのハードウェア部分。

情報提供等記録開示システム

通称、「マイナポータル」。利活用の拡大に繫がる、国民向けのポータルサイトとして創られる。

情報提供ネットワークシステム

国、地方公共団体の情報連携の中核となるシステム。
その名も「コアシステム」と「インターフェイスシステム」からなる。ネットワークインフラとしては、LGWANを利用する。

特定個人情報保護評価書受付システム

各団体が行った、特定個人情報保護評価（PIA）の評価書を受付するシステム。

法人番号付番システム

法人番号を付番・管理するシステム。