自治体インフラ最適化
セキュリティ強化やクラウド、ワークスタイル変革への関心とともに、自治体にもクラウドファースト、モバイルファーストへの取り組みが求められ、ICTインフラの最適化が意識されるようになっています。
富士通では、各自治体のセキュリティポリシーなどを考慮したうえで最適な提案を行うため、インフラ最適化モデルを自治体グランドデザインとして整備しました。
これにより自治体ICTインフラの最適化、さらに自治体クラウドの利活用を実現します。
自治体におけるICTの新たな課題
- 強靱性向上に対して国からの補助金の範囲で対策を行ったが、今後は何をしていけば良いか分からない
- 住民サービス向上を実現するため、モバイル活用を進めたいが、総務省の指針に沿った実現方法が不明
- 「データを根拠とした政策立案」「住民サービスの提供」「官民協働の促進」などオープンデータの利活用を推進したい
- システムの運用管理作業に加え、セキュリティ運用の作業が増えたために仕事が回らなくなった
- 基幹系業務をクラウド化し、コスト削減や業務効率化を進めていきたい
- 災害時の住民サービス継続を可能とするために、自庁舎からDC/クラウドへの移行を行いたいが、考慮すべきポイントは何か
インフラ最適化の計画
自治体グランドデザインにより、ICT基盤の目指す姿とロードマップを共有し、全体最適化計画を支援します。
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