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「所有から利用へ」自治体向けSaaS型ソリューション SuperCALS 電子調達SaaS

入札制度改革と自治体のCALS/EC導入をサポート

2008年7月10日

電子調達を低価格で利用可能に

相次ぐ談合事件を契機に、公共発注機関における入札業務の透明性・競争性の確保を求める世論が強まっており、地方自治体においても一般競争入札や総合評価方式の導入など、入札制度改革が進展しつつあります。
「入札契約適正化法(注1)」及び「適正化指針(注2)」において、電子入札の導入が努力目標とされており、国土交通省の『CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)』においても、2010年までにすべての自治体で調達業務の電子化を図ることが目標とされています。
自治体の調達業務を支える電子入札システム。社会システムとして高度なセキュリティや信頼性が求められ、その導入・運用には多額のコストと人材が必要とされます。
富士通は入札業務だけでなく、情報公開や入札参加資格申請などの関連業務を、低価格で利用可能なSaaS(注3)型電子調達ソリューションとして提供することで、入札制度改革と自治体のCALS/EC導入をサポートします。


注1 入札契約適正化法:
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」。地方自治体も含めたすべての公共工事発注者に対して、入札・契約の情報公開、施工体制の適正化などを義務付けている。平成13年4月1日施行
注2 適正化指針:
上記法律の具体的措置に関するガイドライン。平成13年3月9日閣議決定、平成18年5月23日一部改正
注3 SaaS:
Software as a Service の略。アプリケーションをネットワーク経由でサービスとして提供するモデル

電子調達SaaSの特長

サーバやデータベース等のソフトウェアは、当社データセンターで運用管理しています。
お客様は、これらの機器やアプリケーションの運用管理を意識することなく、当社が提供するサービスとしてご利用いただけます。

低コストでの導入が可能

データセンター・各種サーバなどの機器、運用管理、ヘルプデスクなど運用に必要なリソースを共有することで、自己導入と比較して大幅なコストダウンを実現。

短期間での稼動を実現

導入作業は、項目名称やマスタデータをセットアップするだけ。
標準で3ヶ月程度の短期間での稼動が実現できます。

カスタマイズが可能

お客様の業務によって違いが生じやすい文言やメニューなどは、お客様毎に簡易なカスタマイズが可能。ASPとの大きな違いといえます。

電子調達SaaSを支える品質

豊富な稼動実績で培ったノウハウ

県(16団体)・市町村(約200団体)の導入実績(注4)で培ってきた電子調達システム導入・運用のノウハウをSaaSモデルでご提供いたします。
また、蓄積されたノウハウを活用した、高品質な電子調達専用コールセンターをご利用いただけます。

充実した機能と操作性

電子入札コアシステムをベースに、発注者画面の大幅な操作性向上を実現。
各種システムとの連携機能や入札情報公開機能、入札参加資格申請機能など、豊富な導入実績で培った独自の機能を利用することができます。

バージョンアップにもスピーディーに対応

最新の電子入札コアシステムV5に対応しています。
電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員ならではの深い理解と迅速な情報収集により、バージョンアップに対するスピーディーな対応が可能です。

安心して利用できる高品質な運用

国内最高水準の安全性・信頼性と豊富な運用実績を持つ当社のデータセンターによる安心で安全な運用を実現します。
お客様ネットワークと当社センターの間はLGWAN(注5)(総合行政ネットワーク)を利用しますので、インターネットに潜む不正アクセスの脅威からお客様の大切なデータを守ります。

お客様にご用意いただくもの

  • 電子入札コアシステム(注6)
  • LGWANに接続可能なパソコン
  • LGPKI(注7)用のICカード、カードリーダー

注4 導入実績:
2008年4月現在。共同利用システム参加予定団体も含む。
注5 LGWAN:
統合行政ネットワーク <Local Government Wide Area Network> 地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有などを目的とする高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク
注6 電子入札コアシステム:
電子入札コアシステムのご利用には、別途JACICとの契約が必要です。 契約についての詳細は、下記のページをご覧ください。
JACIC(財団法人 日本建設情報総合センター)
注7 LGPKI:
地方公共団体組織認証基盤 <Local Government Public Key Infrastructure >
LGPKIは、LGWAN運営協議会で決定された証明書ポリシー(CP:Certificate Policy) および認証局運用規程(CPS:Certification Practice Statement)に従い運営されており、LGPKIの証明書は、認証局を運営するLGWAN運営主体(財団法人地方自治情報センター)により発行されます。

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