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自治体向けSaaS型電子申請ソリューション

2008年2月4日

電子自治体実現の目標として国は「世界一便利で効率的な電子行政」を挙げ、「IT新改革戦略」の重点政策の一つに「国・地方公共団体に対する申請・届出等オンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」ことを掲げています。
都道府県および市町村は、利用率アップに向けた対策を日々講じています。一方、住民・企業情報を扱うシステムとして、情報漏えい等の事故が起こらないよう堅固なセキュリティ対策も強く求められています。

このような状況のもと、自治体に関する豊富なIT導入・運用実績を持つ富士通は、電子申請の「サービス品質の維持と徹底したコストダウン」を命題とし、自治体向けソリューション「SaaS(Software as a Service)(注1)型電子申請サービス」をご提供しています。

富士通のSaaS型電子申請サービス概要図

注1 SaaS(Software as a Service):
サーバ上で動作するソフトウェアの機能を、ネットワークを介してオンラインで利用するサービス形態。従来のASPサービスと異なる点として、お客様(自治体)の要件を取り入れたサービスの提供(カスタマイズ)が可能になる点が挙げられる。なお、費用面では、ASP型と同様に、自治体がシステム一式を自己導入した場合の半分以下になる。

電子申請・届出に関する、3つの課題と解決

ここからは、多くの自治体が抱える電子申請に関する3つの主要課題と、富士通が提供する「SaaS型電子申請サービス」を使用したソリューションをご説明していきます。

課題1:徹底したコストダウンが必要

電子申請サービスはもともと各都道府県および市町村による共同利用を総務省が推奨するかたちで始まっていますが、それでも高度なセキュリティを維持しなければならないなど県および県下市町村にとってはコスト的に大きな負担となっていました。
昨今の自治体を取り巻く財政事情を考慮すると、電子申請サービスの整備についても限られた経営資源のなかで対応しなければならず、導入・運用費用に関するさらなるコストダウンが必須となっています。

自治体ごとに電子申請サービスを自己導入する従来型のケースでは、導入費用や運用費用(各年)の要件として、以下のようなものが挙げられます。

【自治体が自己導入する場合のコスト要件】
導入費用 運用費用 その他の負担費用
  • 申請様式の開発・作成(外部委託)
  • 自治体ホームページ内の電子申請ページ作成
  • カスタマイズ(自治体内の業務システムと電子申請システムとの連携、申請にかかわる決裁手順など)
  • 各種サーバ、ミドルウェア、アプリケーション、ネットワーク機器など
  • エンジニアによる設置導入
  • 個別マニュアルの作成(運用管理部門用、一般部門用など)
  • 導入時の職員研修
  • システムの運用管理(SEあるいは職員の人件費を含む)
  • システム保守、セキュリティ対策
  • SEによる自治体職員サポート
  • ネットワーク回線費用、機器の電気代、機器設置のための場所代など
  • 利用者サポート(住民・企業の問合せ対応)

一方「SaaS型電子申請サービス」では、全国自治体が接続されているLGWAN(総合行政ネットワーク)に加えて、IDC(インターネットデータセンター)を共通インフラとすることにより、大幅なコスト削減を実現します。
具体的には、電子申請システムをIDCに包括的に設置することで、都道府県(および市町村)ごとにシステム整備していた仕組みを、各都道府県(および市町村)で共有・利用する仕組みへと転換することができます。これにより、さまざまな面でコスト削減に配慮可能になるため、導入費用と運用費用(約5年)をあわせて、従来の自己導入型に比べて約半額程度に抑えられます。
なお、IDCにはコールセンター(住民向け)やヘルプデスク(職員向け)などのアウトソーシングサービスもオプションとして用意されており、これらも自治体が独自に整備する場合に比べて低コストに導入運用できます。

自己導入型とSaaS型のコスト比較

課題2:利用率向上に向けた対策

電子申請の利用率を伸ばすためには、利用者側の住民や企業にとってニーズの高い、多種多様な申請や届出をタイムリーに電子化することが必要であり、しかも、ユーザー側が利用しやすい仕組みで提供することが重要です。また、そもそも電子申請サービスの存在を多数の人に知ってもらうことも大事になってきます。
富士通の「SaaS型電子申請サービス」では、以下のような特長や機能を備えて、電子申請の利用率アップへと結びつけています。

利用者ニーズのある、多種多様な電子申請をすばやく揃えることができる

「自動車税の住所変更届」「講座申し込み」「児童手当現況届」「入札参加資格申請」など、多彩な電子申請をすみやかに取り揃えることで住民密着型サービスへとつながり、電子申請の利用率向上が望めます。
富士通の「SaaS型電子申請サービス」では申請様式の作成や手続きに2つの方法(注2)を用意しています。アンケートなどのシンプルなものから本人確認や代理申請、決裁への対応を必要とする複雑な様式のものまで、様式の要件レベルにあわせて迅速に職員が自ら作成できる方式を提供しており、住民ニーズに適する電子申請のラインナップを継続的に行うことが可能です。

【長野県の電子申請の例】
  • 自動車税納税通知書送付先変更届
  • NPO法人設立認証申請書
  • 県庁社会見学申込み
  • 公文書の公開請求
  • ふるさと信州寄付金申出書
  • ヤングエンパワーメント講座「アイウィッシュ事業」申込書

いつでもどこでも申請できる/携帯電話で申請できる

自治体のホームページにアクセスできれば、24時間365日どこからでも申請できる――これは、住民にとって高いメリットの1つであり、「講座申し込み」や「施設予約」といった手軽に電子申請できるものは、特に利用率が高いという調査結果も出ています。
また「簡易受付(注2)」については携帯電話からの電子申請ができるため、2次元コードを活用することでモバイル申請へ誘導、利用促進を図ることが可能です。これら2次元コードの多彩な展開により、利用率アップへの直結も期待できます。

2次元コードの活用事例
  • 自治体の広報紙に2次元コードを掲載して「住民アンケート」を実施
  • 繁華街の観光ポスターに2次元コードを印刷して「パンフレットの取り寄せ」をPR
  • ゴミ集積所の掲示板に2次元コードを表示して「粗大ゴミの申込」へ誘導

課題3:堅牢なセキュリティ対策が必須

電子申請・届出のセキュリティについては、住民の個人情報や企業の情報を扱うなど、機密データのやり取りが発生するため、情報漏えいなどの事故が絶対に許されない、高度かつ堅牢なセキュリティ対策が要求されます。

富士通の「SaaS型電子申請サービス」では、従来、自治体ごとに担うことの多かったセキュリティ対策への対応を、IDCにおいて一元的・包括的に実施します。IDCは施設自体が高いセキュリティレベルに維持されております。また、セキュリティパッチの更新を非常にスピーディーに実施するなど、堅固なセキュリティ状態を絶えず最新状態に維持することが可能となります。電子申請サービスでは、「SLA(サービスレベル定義書)」にそって常に最新情報に基づいたセキュリティ対策を講じるため、自治体は常時安心・安全な電子申請・届出サービスを住民に提供することができます。

自己導入型とSaaS型のセキュリティ対策

注2 申請様式作成の2つの方法:
申請様式の作成には「簡易受付」「汎用受付」の2方法があります。

まとめ

LGWANとIDCの活用をベースとする富士通の「SaaS型電子申請ソリューション」は、従来の自己導入型と同レベル以上の多彩な電子申請サービスを提供し、また高度なセキュリティ対策も維持しながら、従来の約半額という導入・運用管理費でそれらを実現します。
加えて、電子申請の利用率促進においては、自治体内の業務システムとのシームレスな連携(たとえば、入札参加と資格申請と業者管理システムの連動)が必要不可欠であると考えます。富士通のSaaS型電子申請サービスは、コスト削減、住民・企業の利便性向上のみならず、自治体内における業務の効率化に注力しています。

導入事例

長野県電子申請・届出運営委員会様 - SaaS型電子申請サービス -

『ながの電子申請サービス』では、SaaS型電子申請サービスによる多様な申請と、独自のユニークなアイデアで、電子申請率の向上に寄与しています。

INTERCOMMUNITY21 SaaS型ソリューション 自己導入(所有)からSaaS(利用)へ。ASP並みの「低コスト」に「拡張性・柔軟性」を実現

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