MICJET 住民情報ソリューションを導入し、法改正時の職員への負荷軽減、豊富な機能による作業の効率化を実現

［ 2016年5月13日掲載 ］

【導入事例概要】

業種	地方自治体
ソリューション	住民情報ソリューション
製品	MICJET 住民記録・国民健康保険・国民年金・税務情報

長野市様は、以前から富士通のホストコンピュータシステムをご利用いただいていましたが、法改正対応の改修により複雑化したシステムの運用・保守の手間およびコストを削減するために、MICJET 住民記録・国民健康保険・国民年金の導入を決定。現行の運用を見直すことで、個人番号利用開始までの短期間の導入を実現しました。

2016年1月には新市庁舎へ移転するとともに、富士通の総合窓口支援システムの稼働を開始し、さらに2017年1月にはMICJET 税務情報の稼働も予定されています。職員への負荷軽減、作業の効率化を図ることで、市民サービスをより一層向上することを目指しています。

新システム選定の経緯

従来のシステムにおける課題についてお聞かせください

また、自治体システムに関して、オープン化が進んだことでホストコンピュータの利用が減り、対応可能な技術者が少なくなっていると耳にしていました。今後もこの状態を続けていくと、システムを維持・運用していくことがますます難しくなるのではないかという懸念も出てきました。

新システム導入を決定した経緯についてお聞かせください

従来システムでは機能面で担当課のニーズに対応しきれない部分があり、担当課からは早くオープン化したいという要望が出ていました。オープン系のパッケージシステムであれば、法改正への対応はパッケージ側で行うため、職員への負荷は大きく軽減します。そこで、2013年にパッケージ導入の検討を開始しました。

新しいシステム導入の検討を開始した後、2013年5月に個人番号関連法案が可決し、2016年1月から利用を開始することが決まりました。従来システムを個人番号対応に改修しつつ、新パッケージシステムを導入すると、コストを二重にかけることになります。それを避けるため、住民記録、国民健康保険、国民年金については、個人番号利用開始前に導入し、従来システムから切り替えることを決定しました。

富士通のMICJETを採用した理由を教えてください

住民記録、国民健康保険、国民年金は、個人番号利用開始までの非常に短いスケジュールで導入し、安定稼働させることを最も重視した結果、MICJETに決定しました。当時導入を検討していた富士通の総合窓口支援システムとの整合性が高いというのも理由のひとつです。
また、富士通は従来の住民記録システムのベンダーであり、現行の業務内容や運用を熟知しているという理由もありました。移行や稼働の実績が豊富であり、安心して任せることができました。

税務情報については公平を期すためプロポーザル方式による調達を行い、他のベンダーのパッケージも検討しました。最終的には担当課と協議し、従来システムやデータの作りを熟知していること、データの移行や稼働の実績などを総合的に評価し、富士通に決定しました。
これまでシステムの保守・サポートを行ってきたSEに引き続き担当してもらうことで、信頼と安心感を得られるということも決め手になりました。

新システムの導入と効果

新システムの導入にあたり、工夫したこと、苦労したことについてお聞かせください

短期間での導入を実現するために、担当課間で積極的に意見交換を行い、カスタマイズを極力抑えパッケージの標準機能でどのように運用するかを検討しました。その際、先行している自治体ではどのように運用しているか、標準機能でどのように運用すれば当市でも上手くいくかなどのアドバイスを富士通からいただきました。

運用に合わせてシステムをカスタマイズすれば、現行の運用を変えずに楽に導入できますが、それでは、法改正のときにシステムの改修が必要になり職員の負荷およびコストが大きくなってしまいます。将来を見据え、負荷・コストを極力抑えるためには、運用を変えることが必要であると職員の意識改革を行ったことが一番苦労した点です。

また、従来システムとパッケージシステムの間には利用するデータの差異があり、データの移行に関して不安がありました。しかし、それぞれのデータがどの機能に影響するのか、どのように利用するものかなどを富士通に説明してもらい、これまで蓄積したデータ移行のノウハウに基づく最適な移行方法、データのチェック方法などを調整してもらった結果、厳しいスケジュールの中でも確実にデータ移行を実施できました。

新システムの導入によってどのような効果が得られましたか

法改正にはパッケージ側で対応してくれるので、職員は稼働の確認だけで済み、作業負荷が抑えられます。2016年1月にスタートしたマイナンバー制度にも問題なく対応できています。

国民健康保険の毎月の計算など、これまでは人手を介して実行していた処理を夜間にスケジューリングして自動で実行できるようになり、その分作業が効率化しました。また、パッケージの機能が豊富であり、国民健康保険料の試算や月途中での資格喪失時の処理など、これまで要望があったものの従来システムでは対応できなかった機能を利用できるという効果も得ています。

住民記録、国民健康保険、国民年金、税務情報という4つのシステムを利用していただいていますが、それによるメリットがあればお聞かせください

複数のベンダーでシステム導入を検討すると、競争原理が働き、導入時のコストを低く抑えられる可能性があります。しかし、マルチベンダーにした場合、導入後にシステム間の調整やデータ連携、トラブルが発生した際の原因の特定などに職員が関わることになり、作業の負荷や運用・管理のコストが大きくなってしまう恐れがあります。

税務情報はプロポーザル方式による調達を行いましたが、業務システム間のデータ連携コストが抑えられ、システムを所管する担当課間の調整もベンダーで対応できる富士通のシングルベンダーとしてのメリットを評価しました。また、想定されるデータ量を確実に処理できるよう考慮された充実したハードウェア構成であった点や、提案システムの安全性を実績などから総合的に評価し、富士通を選定しました。その結果、基幹系システムは富士通のシングルベンダーとなりましたので、今後システム全体での更なる最適化が行えることを期待しています。

今後の展望について

今後MICJETシステムをどのように活用していきたいかをお聞かせください

まずは税務情報システムをスケジュールどおりに2017年1月に稼働することを一番に期待しています。
そしてホストコンピュータ上で稼働しているシステムも順次パッケージ化などを行い、最終的にはホストコンピュータの利用をやめる方向で検討しています。

また、2016年1月から稼働している総合窓口支援システムは、住民記録システムなどと関連が深いので、いずれはデータの連携などを行って作業の効率化を図り、市民サービスをより向上していきたいと考えています。

総合窓口

長野市 総務部 情報政策課の皆様

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