法制度改正への的確な対応と行政事務の効率化を目指し、住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」を中心に基幹システムを最適化された松江市様を訪問。システム選定のポイント、移行の留意点、導入効果について詳しくお伺いしました。
[ 2014年3月5日掲載 ]
業種 | 地方自治体 |
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ソリューション | 住民情報ソリューション |
製品 | MICJET MISALIO 住民情報ソリューション |
島根県の東部に位置する松江市に県庁が置かれたのは、1871年の廃藩置県時にさかのぼります。その後、1889年に市制を施行、1934年から1960年にかけ9回にわたり周辺の村を合併。2005年に八束郡7町村と合併し、さらに2011年8月1日に八束郡東出雲町を合併、現在の市域になっています。2013年、松江市は20年先を見すえた長期ビジョン「平成の開府元年まちづくり構想」を策定。目指す都市像を「また八雲が歩き始めるまち」と定め、「松江に新たな産業を興していく」「松江が『人』を育てる、『人』が松江で輝く」「松江の魅力を高める『都市デザイン』」の三つの挑戦目標に向かい、邁進しています。
松江市はまた、日本人が生んだインターネット界で普及する開発言語「Ruby」の地域資源化に取り組んでいます。市内には、開発者のまつもとゆきひろ氏をはじめRuby技術者が数多く在住。Rubyをソフト産業育成、IT企業誘致の核と位置づけています。また松江市は「Ruby city MATSUEプロジェクト」を推進。今回の住民情報システム構築の際も、就学援助、収納データ統合、集計・分析・推計など、数多くのシステムをRubyで構築されています。
1 | 将来の法制度改正に柔軟に対応する住民情報システムを構築したい |
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通常の法制度改正への対応は保守サービスの範囲で行うサービス利用方式でパッケージシステムを採用。システム改修の作業負荷が軽減 |
2 | システム運用のトータルコストを削減したい |
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センター利用による業務のアウトソーシングと12年契約の長期包括契約を採用。従来システム比較で、約24パーセントのコスト削減効果を見込む |
3 | 新たな市民サービス提供を低コストで実現したい |
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パッケージ標準機能を利用し、コンビニ収納サービスを開始。利用数増をみている |
松江市 政策部情報政策課
課長 大塚 享義 氏
大型汎用機を使用した旧システムは、1986年の住民記録システム構築に始まりました。第1期、2期、3期と進んだ電算開発計画のなかで改良されながら、20年以上にわたって安定的に運用され、高い信頼性と安全性が確保されていました。システムの改修については職員がみずからCOBOLを勉強し、税制改正、国保や国民年金制度改正の都度、対応することで安定運用が続いていたのです。
しかし、こういった制度改正への都度、対応が重なることで職員の業務負荷は高まっていきました。日々のバックアップは欠かせない作業でしたし、年度末や12月のバックアップ作業もかなり大変でした。それに加え、システムの根幹部分が枝分かれし、複雑化していました。制度改修のたびに一つ一つの枝分かれをたどるように調べ、たとえば税額が正しい金額になるか、手計算の結果と照らし合わせるなどしてシステムが正しく改修されたか検証する必要も生じてきました。そして作業負荷を限界へと押し上げたのが、2007年の後期高齢者医療制度への準備、2008年の国民健康保険料の激変緩和措置、2009年の同料、非自発的失業者に係わる軽減措置などへの対応でした。
こうした状況に加え、業務間のデータ連携や、コンビニ収納など新たな市民サービスの提供が困難という課題を抱えていたため、新たなシステムへの更新の必要性が高まっていました。いよいよ抜本的に見直すことになったきっかけは、2007年度から始まった電子自治体推進計画および2008年の新行政情報システム再構築計画の策定、そして住民基本台帳法改正が決定したことでした。
松江市 政策部情報政策課
情報政策係長 桑原 賢司 氏
2003年頃より、国としてもアウトソーシングに関するガイドライン等において、間接的ながらパッケージシステムの導入をうながす雰囲気が強まりつつあるように感じていました。また、使い勝手の面でも、従来のように、システムを当市の業務フローに合わせていくのではなく、業務フロー側を法制度に即したパッケージシステムに合わせるべきだとの考え方も出てきました。こういった意見を踏まえ、パッケージシステムを導入しようという流れになっていったのです。
その上で大きな議論となったのが、従来のように5年間の契約か、あるいは長期包括契約を選択するかでした。たとえば5年間の運用で契約すると、ようやく安定稼働してくる2年目には、次期システムの調査選定作業に入らなければなりません。これは職員の負荷の面から考えると大きな問題です。なぜならば、選定作業において、情報政策課の数名が中心になり新システムの調査・検証に当たりますが、実際には、他の業務担当課の協力も得る必要があるため、各職員への負荷はかなり高いものになります。契約期間については、客観的なデータを集めて議論を深める必要があると考え、業務をアウトソーシングされている複数の他自治体に電話調査も行いました。
契約期間については、前述の議論の結果、開発2年、運用10年の長期包括契約。そしてデータセンター利用による業務のアウトソーシングをサービス利用料方式で利用できること、また国の法制度に準拠し、他自治体においても導入実績のあるパッケージシステムであるという調達仕様に合致していること。併せて各ベンダーの提案書とプレゼンテーション内容等を精査し、デモンストレーションをしていただいた結果を総合的に評価し、富士通のMISALIOの導入を決めました。提案書において強調されていた、「ユーザー自治体の声を集約し反映しながら成長・継続するシステムである」とのアピールも評価の一つでした。
システムの導入は、基本的にノンカスタマイズの方針で臨み、トップダウンで進められました。副市長から部長、課長、そして係長へと方針をしっかりと伝え、同時にキックオフ会議を開催し、富士通のSEにノンカスタマイズで進めることの意味について、丁寧な説明をしていただきました。これらがスムーズな移行につながったと思います。
業務間のデータ連携についていえば、MCWEL(介護福祉システム)との連携用プログラムが用意されていたことで短時間で済み、満足しています。ホストコンピュータであったら、このような短時間では運ばなかったでしょう。また稼働後2、3カ月はSEに常駐していただきフォローしていただいたことが、その後の安定稼働につながっていると思います。
松江市 政策部情報政策課
情報政策係 副主任 山本 貴 氏
これからパッケージシステムを導入しようとお考えの自治体へのアドバイスとして、新しいシステムを導入する以前と以後で、業務の実際がどうなるかを、徹底的に説明してもらうことが重要であることをお伝えしたいと思います。徹底した説明を受けることが、本稼働後のスムーズな業務遂行につながるからです。
松江市 財政部 固定資産税課
副主任 橋本 幸次 氏
(導入当時、政策部情報政策課。2013年4月異動)
2012年7月の住民基本台帳法の改正に適切に対応できたことが、まず挙げられるでしょう。また、たいへん分かりやすい導入効果としては、各種帳票類が減り、その取り扱いがなくなったことで作業負荷が低減しました。たとえば、住民基本台帳の転入・転出記録に関する帳票も大幅に減りました。以前は、各業務担当課の担当者が、情報政策部門まで足を運び確認していましたが、システム上の履歴を確認すれば分かるようになったのでその必要はなくなりました。
また、情報政策部門の事務量も格段に減りました。従来、情報政策課で対応していた各業務担当課からの問い合わせを、すべてサポートデスクにまかせられるようになったためです。これらのことから、情報政策課職員の人員を当初の予定通り減らすことができました。人員をより重要な政策課題解決に振り向けられたことも大きな導入効果といえます。
日々のバックアップ処理作業がなくなり、たいへん楽になりました。以前、ホストコンピュータを運用していた時は、毎日、定時の17時30分に必ずバックアップを取る必要がありました。所要時間が2時間半から3時間。システムはその間まったく操作できない状態になりましたので、システムで処理しなければならない業務が発生すると、バックアップ終了まで待たねばなりませんでした。MISALIO運用後は、バックアップやバッチ処理はシステム側で自動的に行われ、その間の業務も通常通り処理できるようになりましたから、その分、残業時間は減っています。
また、以前はシステムのメンテナンス時などは稼働確認に立ち会うことが多く、土日に出勤することも珍しくありませんでしたが、それもかなり減りました。
旧システムを継続運用した場合と、MISALIOを導入・運用した場合の12年間のトータルコストを比較した試算では、24パーセントの削減効果が期待されています。
もう一つ、コンビニ収納サービスをパッケージ標準機能でスタートできた結果、導入コストを大幅に削減できたことも大きな効果でした。以前のホストシステムでサービスを始めるにはかなりの費用を要するとのことで、踏み切れずにいたのです。同サービスの利用者は2012年4月に運用を開始して以来増えています。金融機関からの払い込みに比べ待ち時間が短く、時間的制約がないなどが理由でしょう。一般に、自治体におけるシステム更新の効果は住民の方々からは見えづらいことが多いのですが、コンビニ収納サービスはメリットを直接感じていただけていると思います。
他の自治体でも同様だろうと推察しますが、今後施行が予定されている番号制度については、関連する情報の提供が強く求められています。富士通には、ベンダーの先頭に立って情報収集にあたっていただき、正確で有用な情報をスピーディーに提供していただきたいと期待しています。MISALIOについては、成長・継続するシステムとして、さらなる進化を遂げていって欲しいですね。
左から松江市 山本氏、大塚氏、橋本氏、桑原氏
所在地 | 島根県松江市末次町86 |
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代表者 | 松江市長 松浦 正敬 |
人口 | 206,404人(86,150世帯)(2013年12月末現在) |
職員数 | 2,367名(2013年4月1日現在) |
ホームページ | http://www.city.matsue.shimane.jp/ |
松江市のご紹介 |
松江市は、平成の今も神話が息づき、明治には文豪小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が、この地をこよなく愛したことでも知られます。国際文化観光都市の冠をいただいているのも、著書「知られぬ日本の面影」「怪談」などで、八雲が松江の名を広く世界に紹介してくれたからに他なりません。 松江市は、山陰のほぼ中央に位置し、悠久の歴史と多くの文化・観光資源を持ち、北に日本海、中央部に中海・宍道湖、南には中国山地につながる山々と、自然にも恵まれています。平成の合併で人口20万7000人を抱える山陰一の都市となり、2012年4月に特例市となりました。古いものを守りながら、最新のものを取り入れ発信する、大都市の真似をするのではなく、松江らしさに磨きをかけることで「世界にふたつとないまち」の実現を目指しています。 |
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